The Junggar Basin ： The Next Chinese Oil Frontier？（ジュンガル盆地：中国の次のオイルフロンティア？）と題するCIAのOffical Documentが公開されています。2012年5月18日に執筆されたもので、それから約10年。
ジュンガル盆地とは、新疆ウイグル自治区にあり、油田が多く存在しています。
実は油田だけではなく、巨大なガス田も見つかってます。
昨年の12月には、このジュンガル盆地で試掘にも成功したというニュースがありました。この翌月、ポンペオが突然ジェノサイド認定したわけです。あまりにもグッド・タイミング。
CIAレポートに戻りましょう。
この中で、アメリカは以前より、新疆ウイグル自治区の「埋蔵量」が大きいことと、アメリカが先端技術によって油田開発のための設備を販売できる「美味しいエリア」だということで、甘い汁を吸おうと虎視眈々と狙っていたことが分かります。
＜レポート要点＞
✅ジュンガル盆地の石油開発は、米国に莫大な貿易の可能性をもたらす
✅開発のために必要な設備やサービスの契約は数十億ドルに達する可能性
✅米国企業は以前、1970年代に2億4,800万ドル、1985年までに5億ドルの油田設備を中国に販売するなど、中国への販売競争で大きな成功を収めてきた。
✅米国は中国市場で確固たる競争力を確立したと考えられる。
✅米国が特に得意とする技術やノウハウに重要なニーズがある。
✅特にリモートセンシングなどの探鉱技術は非常に必要とされており、すべて米国が世界のリーダーである
私見ですが…これがどうも、アメリカが「未来においても依然として世界のリーダーである」という過信から来ているようで、現実には中国が予想以上のチカラをつけているため、アメリカにチカラを借りなくてもインフラ開発が出来てしまうのではないかということになりつつあります。特に中国のテクノロジーの進化・社会実装のスピードは恐るべき速さです。
そうなると、アメリカは思ったほど甘い蜜を吸えない。中国を発展させないためには、開発を邪魔するか、強奪するしかない。となれば、火種を撒く。今まで中東イスラム国家やベトナム（大失敗）でもそうしてきたように、破壊→再生→強奪を民主主義・人権保護のもとにやって良いとしてきた国ですから、中国で火種を撒くことにした。もちろん、裏にCIAがいることは間違い有りません。
昨年、香港で民主化運動を主導→失敗。
今度は、ウイグルでジェノサイド（人権問題）を提起。
ミャンマーの軍事政権も許さない、と言い出す。
詳しくは割愛しますが、アメリカが狙っているのは資源（エネルギー）です。
資源を奪うことで、金儲けに加えて経済的停滞を引き起こすのが目的です。 野球で、一時期ジャイアンツが、各球団の4番打者を集めまくった時期がありました。「そんなに4番はいらないんじゃないか」という議論がありましたが、自軍が強くなることより（強くなって当然）、4番を引き抜かれた敵軍の衰退を招くというメリットのほうが大きいとさえ思っていました。
自軍は強くなり、敵軍は弱くなる。強者の理論。
これと同じです。アメリカはエネルギー自立してるからエネルギーは不要だという論もありますが、エネルギーを強奪してアメリカ自身に利がなくてもいいんです。エネルギーがジャブジャブしていてもいい、敵が衰退すればいいのです。これを戦略的窒息と呼んでます（私だけ）。
長くなるのでこのあたりで止めます。毎回書いてますが、アメリカが唯一の正義ではありません。シンガポールの中国との軍事演習も、アメリカとのパワーバランスを考えてのものだったと思います。日本人の中にも、「実はアメリカって意外とチンピラなんじゃないか」と思い始めた方々が増えてきましたね。
また、これも明記しておきたいと思いますが、だからと言って中国が100％正しいということもありません。立場が違えば、主張主義が違う。ただ、日本はアメリカの同盟国なので、どうしても中国だけが悪者だという情報の受け取り方が多いです。物事には多面性があるので、メディアがこういう見方の記事を書けば済む話なのですが…CIAのレポートをベースに誰も追求しないというのはおかしな話です。
少なくとも、世界にはこの狙いはバレているはずです。日本だけ知らない。
今、日本人が見るべきは中国の「良いところ」ですよね。完璧な国・完璧な政府はありません。日本然り。政治的駆け引きに「あるべき見方」を歪められると、ビジネス的・投資的な判断にも不要なフィルターがかかります。一番良いのは、同盟国以外の国で暮らしてみることですね。
下記もご参考まで。歴史が分かります。
Xinjiang: A Report and Resource Compilation — Qiao Collective
全米民主主義基金（NED：もともとはCIAの活動が母体）は、2004年以来、毎年数百万人規模のウイグル虐殺を取り巻くプロパガンダ作戦に資金を提供し、擁護団体、人権NGO、メディア作戦のつながりを資金調達して、物語を推進してきました。中国の信用を失墜させ、非難するために。
