チャモロ人に対する米国の人権侵害
グアムの原住民・チャモロ人に対する米国の人権侵害に関し、国連の3人の人権侵害特別報告担当者が米国に書簡を送ったようです。
＜米国におけるグアム人権侵害・ポイント＞✅米西戦争後の1898年に米国が領有権を主張
✅以来、米国がグアム島を支配・軍事化
✅先住民族であるチャモロ人から伝統的な土地、領土、資源を奪った
✅グアムで生まれた人は米国市民だが、選挙権も無い
✅チャモロ人の活動家たちは、1世紀以上にわたって米国の監視体制に警鐘
ナバホ族に対する米国の人権侵害
こちらは過去記事をご覧ください。
米国は民主主義という自己陶酔型正義を世界に振りかざす前に、自国の在り方をもう一度見つめ直したほうが良いのですが、無理でしょうね。そして、また戦争を仕掛けようとしています。過去50年間に戦った3つの大きな戦争（ベトナム・イラク・アフガニスタン）でなぜ米国が負けたのかを、日本のメディアも認めたがらないので、あんまり報じませんよね。
ベトナムに侵攻したトンキン湾事件の捏造
こちらも、過去にnoteのほうで書きましたのでご参照ください。
イラク侵攻の大義名分だった「大量破壊兵器」が本当は見つかってなかったことも、後日バレてます。言いがかりと捏造。エビデンスなんて無くて良いのです。たいして調べもせずに、他国に喧嘩をふかっけるヤンキー、粘着体質。それを認めたがらない日本。
冒頭の米国の人権侵害についても、報じた日本メディアがありましたでしょうか？未だに根拠のはっきりしない新疆ウイグル自治区のことしか報じませんよね。
中国の対テロ対策
今回有罪となった被告は、テロ組織と共謀し、賄賂を受け取り、国家分裂活動を行ったとされています。
それだけではなく、外国勢力に情報を違法に提供し、「娘の結婚式で違法な宗教活動」を行い、2003年には、国連（UN）が「テロ組織」に指定する「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」の主要メンバーに接触した後、同組織と共謀した、と。
このETIMですが、昨年11月に「米国が勝手に」テロリスト認定リストから除外しています。証拠も無いのに、なぜでしょう？
思うに、米国は新疆ウイグル自治区で火種を起こすため、今まで敵視してきた「イスラム教徒」の人権を守るフリをしています。そのため、ETIMのテロ活動を正当化しなければなりません。それは人権保護なのでしょうか？
繰り返しますが、国連がテロ組織と認定しているETIMを正当化するということは、テロに加担するのとほぼ同義。中国や国連から見れば、米国はテロ組織支援国家です。
新疆ウイグル自治区については、国連調査団が現地入りして調査できるように、北京と交渉中です。北京はきっと受け入れるでしょう。
アメリカの口実と五輪ボイコット
アメリカは北京五輪へのボイコットを検討しているようで、そこに同盟国も巻き込む目論見です。
はっきりしている問題は２つ。スポーツの祭典に政治問題を持ち込むべきではないはずなのに、米国が容易に政治化してしまう点。もう１つは、同盟国を巻き込む点。
アングロサクソンが日本を含めアジアを蔑視していること、そして中国の五輪を強奪・ボイコットしようとしていることは、以前書きました。もう予想通りです。
「同盟国にもボイコットを呼びかける」という米国の魂胆は、日中関係を破壊するというものです。実は来年、日中国交正常化50周年という節目の年に、北京五輪が開催されるのです。
米国はここで、陰謀戦争を仕掛けようと動いてきました。繰り返しますが、日中関係の破壊と覇権国家としての地位保持のため、です。
日本の対中外交スタンスは？
日本のメディアは戦後からずっとアメリカの監視下にあるため、あからさまな米国敵視の内容は流せません。これについては、中国・王毅外相と日本・茂木外相の電話会談の内容が日中双方から検証されています。
ここで、中国外交部の正式報道に注目しましょう。4点目、「互いに東京五輪と北京五輪がうまく行くことを支え合うため意思疎通を保って行きたい」と。茂木外相はこう言っているわけですが、日本ではそこが報じられず、「未だに中国とは仲が悪い」ような印象を与える内容になっています。
中国の報道に対して特に日本政府が反論もしていないため、中国の報道は間違っていないはずです。となれば、日本としては北京五輪に協力するというスタンスです。しかしながら、米国はこれが気に入らない。
覇権維持のためには、日本と中国が強固に結びつくことを阻止しなければならないからです。
ここから日本がどう出るか
北京五輪ですが、日本としては米国に同調してボイコットするか、またはエビデンスの不足を理由にボイコットしないか、この2つの選択肢しかありません。
いや、もう1つ選択肢があります。
五輪参加と同時に、米帝同盟からの離脱を表明することです。
実現度はほぼゼロ。ただ、日本と中国がアジアで経済圏を作っていく場合、米国による横槍は邪魔です。ここで米国同盟に加担してしまうと、日本はより早いスピードで経済的に没落していく可能性が高い。
また、米帝同盟から離脱するきかっけを、今の日本の政治家が舵取り出来るとは思いません（笑）。米国が、覇権放棄＋多極化を結果的に進めてしまっていることに、中露は気づいています。米国が、捏造を大義名分として空爆を行い国家を破壊し、民間人を殺戮してきた事実を改めて考えてみる時期だと思います。
国が違えば、価値観も異なり、正義の在り方も変わる。
ミャンマーでも、米国が支援する野党グループが武装化しているのを、やっと認めました。
米国は影ながら軍事支援を行い、政府の治安部隊とドンパチ開始、そうして紛争化していきます。Myanmar Nowというメディアも、NEDという米国資金により運営されています。日本では当然、「○○○人死亡」としか放送されません。
これは米国が過去に仕組んだ「アラブの春」や2011年のリビアやシリアへの介入と同じ一連の出来事で、中国やタイの国境に直接、大惨事を引き起こすことになります。米国が何を狙っているのか分かると思います。
紛争を巻き起こすために資金を出し、間接的に関与するのも米国のやり方。
さて、日本が目覚めるのはいつになるでしょうか。
