KAZUMA|直感投資と戯言

直感投資家。昨年のリターンは650%ほど。チャートも見ますが時事ネタ等から直感で動くスタイルです。記事は話半分以下でお読みください。キングダムの考察はnoteで更新中。https://note.com/kazugaga

米国式民主主義の押し付けに対抗する中国

また始まった空爆

米国がまた空爆。

 

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これも、本当にイランが犯人なのか、武装勢力が攻撃をしたのか、事実を知る術はないです。一方向の、米国の情報ソースでしか世の中の出来事を判断できない状況にいることをは、ハッピーではありません。

 

米国が事実を嘘で塗り固めてでっち上げる体質なのは枚挙にいとまがない周知の事実ですが(散々書いてきたので割愛します)、今回も真実であるかどうかの見極めは必要です。

 

バイデン政権が危うい

その米国では、トランプが息を吹き返してます。共和党の支持基盤を確保しつつ、また演説でAmerica's Backを演じようとしています。一方で、バイデンの旗色も悪くなりつつある。詳しくは田中宇さんの記事をご覧ください。

tanakanews.com

田中さんの記事は20代の頃から拝読してます。かれこれ20年近くになりますが、これだけ長く読み続けられる媒体は少ないです。いつも感謝しています。

 

バイデンはガス抜き目的と、正義のヒーローをなんとか演じるために、他国を攻撃する人間です。ポンペオもそうでしたけど、ブリケン然り。アフガンからの軍撤退も、その実は傭兵企業やエンジニアリング企業に現地入りさせて甘い蜜を吸おうというもの。破壊→再生(乗っ取り)はもはやお手の物です。

 

UFOは今後UAP(Unidentified Aerial Phenomena=未確認空中現象)と言うらしいのですが、これも中国かロシアの仕業と言い出すあたり…末期ですね。確固たる結論が得られていないのにも関わらず、他国の名前を出すのは失礼以外の何者でもない。もしかしたら中国かロシアの仕業なのかもしれませんが、敵視しているとは言え、証拠がない以上はマナーと敬意は払うべき。それが大人でしょう。

 

こじつけの茶番からスタート、相手が怒って先に仕掛けるものなら米国の思う壺なのです。

 

Apple Daily Hong Kong

ついに口座凍結されました。これは香港の法律によるものであって、「中国政府による言論弾圧だ」と言う日本人もいますが、それは己の無知を晒す効果しかありません。

 

そもそも中国は、たった数百人の蜂起で国が倒れるという歴史を背負ってきました。中国史を齧ったことがあれば、分かるでしょう。そして外圧によって酷い目に合わされてきた国でもあります。アヘンで滅茶苦茶にされたのを絶対に忘れません。つまり、外圧や扇動は、国家安全保障に関わるものとして対処しなければなりません。まぁ、どの国もそうですが。

 

そんな状況下で、Apple Daily Hong Kong のJimmy Laiは、米国政府要人とミーティングを重ねてきました。

 

2019年、ペンス副大統領と握手。

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しかも、単なる(と言っては失礼)タブロイド紙の会社のトップが、ホワイトハウスで米国トップ2の人間と握手するなど、許されることではありません(笑)。

 

考えてみてください。日本の総理官邸に、香港でも台湾でもいいです、他国の新聞社の会長が政府を通さずに突然訪れて、政府要人と握手をすることの異常さを。それが、「敵視され続けてきた国」の政府であれば、どれだけ憤慨させられることか。

 

これだけではないです。下院議長を努めたナンシー・ペロシとも。

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ここまで来ると、Jimmy Laiが米国の飼い犬だということが理解できると思います。まだ続きます。

 

国家安全保障問題担当大統領補佐官を努めたジョン・ボルトンとのツーショット。

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怒りますよね(笑)?私がプーチンなら毒殺してますし、習近平なら乗ってる車ごと爆破させて埋めます。悪い冗談です。

 

ただならぬ関係にあるということは一目瞭然です。お金も動いています。問答無用です。民主化扇動は米国の常套手段であって、色んな国で民衆を蜂起させ、国家体制を不安定に落とし込んできたことは誰もが知っていることです。それを香港・台湾で演じようとしているのは、メディア企業のトップであるJimmy Laiを米国に招いて厚遇している時点で、誰が見てもアウトです。

 

それでも、中国は穏便に見ていたところがあります。ただ、米国の魂胆が見え透いたものだったので、香港で法律を制定した。それに合わせて動き出したのが、またもや米国の支援を受けた彼ら。

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Joshua WonとAgnes Chowです。そしてこれは捏造でも何でもなく、米国政府が香港の不安定化を長年画策してきたことを自ら認めてますから、中国がブロックするのは当然です。詳細は以前書いた下記の記事をご参照ください。

 

note.com

 

ナニコレですよね。

 

前述の通り、民主化を扇動し政治的不安定を生み出すことは、中国にとっては国家転覆のきっかけになりかねません。つまり、それに加担する輩はテロリストと一緒です。Jimmy Lai もJoshuaもAgnesも、殺されてないだけでありがたいと思ったほうが良いです。

 

特にJimmy Lai は、大きな企業のトップでありながら、米国の誘いにホイホイついていってしまい、最終的には操業停止になってしまった。企業のトップとしてはどうなのでしょう。少なくない従業員の給料も支払えなくなったのです。どういうことをしたら中国政府が怒るか、逮捕されるかを、知らなかったわけはないでしょう。そう考えると、Jimmy Lai も可愛そうなほど愚かで、結局は米国にいいように使われたのです。

 

米国は自分の手を汚すことなく、誰かに汚れ役をやらせておいて、最終的に「あー!あー!人権侵害だー!言論弾圧だー!ジェノサイドだー!わーるいんだわるいんだー!」と言うだけです。日本人は、その最終的な米国の戯言をNewsを通じて聞かされているのであって、その背景を知る術がないのです。

 

冒頭の空爆の話も同様に、「本当に米国は正しいのか」を検証する術がありません。

 

そして中国の対応は中国の立場から見れば至極まともであって、他国に批判されるべきものではないと思います。仮に米国において、米国人であろうがなかろうが、米国以外の勢力と結託して政情不安定化・国家転覆扇動を画策する人物がいたとすれば、米国は放置するでしょうか?取り締まるのが当然でしょう。そしてそれを、他国が「弾圧だ」と言ったとしたら、異常さを感じませんか。

 

感じたとしたら、正常なバランス感覚の持ち主だと思います。そしてそれを平気でやっているのが米国です。

 

 

民主主義 vs 共産主義?

米国は「民主主義しか正義ではない」と常に主張し、どの国においても米国主導の正義を押し付けます。日本で上手く行ったので味をしめて、ベトナムでもそれをやろうとして失敗しました。それを大国・中国でもやろうとしています。ロシアにおいても然り。

 

但し、一方通行の善悪二元論は何も生み出しません。それは日本が通ってきた道でもあり、日本もかつて米国に痛い目に遭わされました。米国での大統領選による混乱や(議事堂襲撃等)、日本の国会での無意味な言い争いを見るにつけ、民主主義って本当に効率的なの?あるべき姿なの?と思っている人もいると思います。

 

中国に住む人たちは、欧米人も含め、中国の今の体制が悪いものだとは思っていません。中国での共産党支持はなんと93%に達するようですが(本当かどうか分かりません)、少なくとも私が中国滞在中に、政治転覆を企む人や不平不満ばかり言う人に出会ったことがないのです。

 

「あれ…中国人って、今の国の体制に満足していて、むしろ民主主義じゃないほうが良いと思ってるよね?」というのが私が中国に行き始めた頃の感想です。中国人だけではなく、中国に住む米国人も英国人も、スペイン人もアフリカ系の人も、「むしろコレでいいんじゃない、上手く行ってるし」的な雰囲気です。

 

何が言いたいかというと、別に国や政治体制がどうのこうのではなく、経済が上手く回っていて、そこそこの暮らしが出来ているうちは、人はそれに満足するということです。それを混乱たらしめているのが、米国主導のハリウッド式正義なのであって、他国の体制に対してとやかく言う筋合いはないと思うのです。

 

ロシアのプーチンも、ハッキリと淀みなく、BBCに反論しています。

 

streamable.com

この動画すら、日本の民放ニュースで放映されないのはなぜでしょう(ソースはBBC News)。

 

中国の反論動画については下記の記事をご覧ください。

investmax.hatenablog.com

 

その国にはその国の事情があるのであって、統べ方もそれぞれ。そこに口を出すのが内政干渉というのは、理解できなくはないはずです。プーチンの言う通り、問題を複雑にして、解決させないようにしているのは米国とその同盟国だと思えてきます。

 

徐々にメッキが剥がれるハリウッド式政治

下記の画像は、今月23日に行われた国連総会における、キューバ封鎖解除決議への賛成(184カ国)、反対(米国、イスラエル)、棄権(ブラジル、コロンビア、ウクライナ)の国別一覧です。

 

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圧倒的多数で賛成の中、米国とイスラエルだけが反対。米国は今までと同様、頑なにキューバ制裁を声高に叫んで賛成しません。過去にも賛成多数にも関わらず、米国議会の承認が得られないと制裁解除にならないのです。

 

2019年も今回も同じことを繰り返してます。

www.nikkei.com

これって果たして、民主主義なのでしょうか?

 

国連総会決議には法的拘束力がなく、米国が承認しないとダメ…という茶番です。それでは一体何のための国連決議なのでしょうか。

 

学べば学ぶほど、矛盾だらけの民主主義。人権侵害、安全保障、言論弾圧、制裁、ジェノサイド…これらの言葉を米国が発した時には、それは米国側の都合であって、本当にそうであるかどうかはきちんとチェックすべきです。

 

news.yahoo.co.jp

 

本来はメディアがその役割を担うべきなのでしょうけど、日本のメディアにそこまで突っ込んで検証するチカラはありません。なぜなら、「入ってきた情報を流す」ことに一生懸命だからです。時系列で検証し、過去の出来事にも遡り、大局観で報道することができたらまともです。そんなまともじゃない情報で、あれやこれや論じるのは本来恥ずかしいことです。SNSで飛び交う中国批判の大部分は、そのレベルから脱しない。

 

自らの発言に責任を持てる人であれば、調べることは当然。私のように米・中・日の3か国に長期滞在し、すべての国で起業した人は少ないと思いますが、間違いなく日本にいたら井の中の蛙大海を知らず、です。

 

何度も書きますが、中国が100%の正義だと言うつもりは全くなくて、日本人が米国主導のニュースで脳みそカッチカチにならないほうが良いですよ、という意味で書いています。脳みそカッチカチだと、投資でも事業でも成功しません。そしてそのカッチカチの状態で、米国譲りの主張を盾に突っ込んでくるのはやめて頂きたいのです(笑)。

 

一度、それぞれの国に住んでみると良いと思います。これも勘違いされると困るので書いておきますが、私には仲の良い米国人、中国人の友人たちがいます。彼らを差別したり悪く言うつもりは全くありません。

 

引用ツ