積立を1本解約
以前、下記の記事で書いたS&P500の積立パフォーマンスですが、超絶間違っておりました。ここに訂正させて頂きます。
まずは論より証拠で、下記の画像をご覧ください。
なんと、2.5倍になってました（元本含む）。年換算の平均パフォーマンスは、15％にも達します。これは凄い。
現在価値の見方が、どうやら間違っていたようです。宣言通り？この積立は解約して、日本のメガバンクに着金済みです。ご丁寧にそのメガバンクから電話がかかってきて、「こちらはどうような…」とマネロンの疑いをかけてくれました。
ちゃんと税金払いますし、逃げも隠れもしませんよ（笑）。隠すなら海外の口座に（以下、自主規制）。
解約理由は、S&P500がATHになったことと、前回の記事の通りドル円の期中平均レートを上回ったこと、です。S&P500の積立は他にもう1本契約してるので（つみたてNISA）、こちらは残しておきます。
このように、積立投資を複数走らせると、EXIT時期をずらして考えることが出来るというメリットがあります。それにしても、10年でかなり増えましたね。銀行預金していたらと思うと、この差は怖いほど。預金だけしている人って、損はしてないと思っているはずなんですけど、積立に関して言うのであれば完全に損してます。
イランへの経済制裁
まず、下記の記事で書いた「徐々にメッキが剥がれるハリウッド式政治」をご覧ください。
対キューバ制裁の解除も、賛成派多数で決議されているのに、イランでも同じことをしてずっと制裁を続けているのが米国です。
国連事務総長が制裁解除を伝えているのに、米国は無視します。徹底的に潰そうとします。それに怒ったイランが取れる策は、中東に展開する米軍施設または駐留する米軍に対する攻撃しか無いのです。「自己防衛」と主張する米国は、イランから見れば途方もなく遠いところに鎮座する国ですから。イランが攻撃してきたら、「悪の枢軸が攻撃してきた！」「防衛のためにミサイル撃ち込まなきゃ！」と騒ぐ。
もう病気です。
イランは苦肉の策で、仮想通貨に関する法案を準備しています。米国による不当な経済制裁が続いているので、こうやって自力で動くしかないのです。
中国が米資本に頼らない経済圏を作ろうとしているのを、穿った見方で判断するのも良いと思いますが、中国が気に食わない国に対して空爆したことは無いです。
イランの仮想通貨法案についても、嫌がらせをしそうな米国。やるでしょうね。
強制労働を捜査？
ユニクロの見解。
良品計画の松崎曉社長は、2日の決算会見で「自社製品の綿を栽培する農場などは第三者機関が毎年、監査を継続していて、ことし4月の監査でも重大な違反はなかった」と述べました。
そのうえで「われわれは自信を持って新疆ウイグル自治区で栽培された綿を使用する。その考え方に変更はない」として、引き続き、自社製品に使用する考えを示しました。
自社で自ら監査した結果、強制労働の実態がないとしているのにも関わらず、フランス当局のプロパガンダも本当に大人げないです。
私は無印良品が正義だと思っています。新疆ウイグル自治区の綿は素晴らしいですし、無印良品にも頑張ってもらいたい。応援したいです。
フランスの司法当局が人道に対する罪の隠匿の疑いでユニクロの現地法人などの捜査を始めたことについて、松崎社長は「当社の事業に対し、欧米の当局からの申し入れは一切ない」と述べました。
これから申し入れが来るのかもしれませんが、欧米特有のプロパガンダの場合、ニュースだけ流せば一般人の中国に対する印象が悪くなるので大成功です。中国が激怒する理由がここにあります。
もし、強制労働の実態がなくても、欧米のメディアも司法当局も、罪に問われないのです。人権団体と言われる人たちは、実際に現地入りして調査したこともないですし、デマ動画をせっせと作って流すだけで、それも罪に問われない。だから中国は、外国の勢力と結託する人たちを罰する法律を作らざるを得ない。
当然、真っ白な国なんてどこにもないわけです。中国も然り。日本もそうです。特別会計の闇を暴露しようとして、暗殺された故・石井紘基氏の件は、知らない人も増えてきました。潔癖じゃない国なのに、自国のことを棚に上げ、欧米同様に他国の批判を行うことは紳士ではありません。私が言える立場ではありませんが、本当に気概のある政治家がいなくなってしまいました。
国のことをどうこう言っても始まりませんが、その批判に加担する人であってはならないと思います。増えてるんですよ、日本。嫌な雰囲気です。
