KAZUMA|直感投資と戯言

直感投資家。昨年のリターンは650%ほど。チャートも見ますが時事ネタ等から直感で動くスタイルです。記事は話半分以下でお読みください。キングダムの考察はnoteで更新中。https://note.com/kazugaga

内需だけでは成り立たない日本財政

新コロで税収増のカラクリ。

news.livedoor.com

 

まず先に、どうでもいいことかもしれませんが、メディアは「コロナ、コロナ」と、新型コロナウイルスとコロナウイルスを混同しないほうが良いと思います。私は新コロと言うようにしてますが、厳密には別のウイルスなので、活字として残す責任がある場合にはちゃんとすべきかと。

 

で、本題です。米中への輸出がなければ日本の税収はどうなっていたのだろう…と考えると恐怖です。

 

特に中国経済がいち早く立ち直ったことは、日本のみならず世界に対する貢献度はかなり高い。

 

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(Source:ジェトロ分析レポートより)

 

経済は輸出入ともに活性化することで回っていく。対前年比(2019年比)でこれだけ輸出を増やした国も中国だけ。まさに名実ともに新コロとの戦いに打ち勝っている証左です。

 

日本から中国への輸出も、中国経済がガタガタだった場合は増えていなかったでしょう。中国経済が復興したおかげで税収が確保出来ている点を、無視は出来ません。

 

新疆ウイグル自治区でのジェノサイドや強制労働も、実際に確固たる証拠が出てきていないためそのプロパガンダがバレてきています。中国経済を失速させて損をするのは日本なのです。

 

そんなことも理解せずに、一部の政治家・評論家・コラムニストが行ったこともないウイグルのことで騒いでる構図があります。改めて、内需だけでは今までの税収を得ることが出来ないという重大な局面を、きちんと理解した上で「何が重要なのか」を見極める必要があります。

 

万が一、中国が対日経済封鎖をした場合(無いと信じてます)、日本は増税に舵を切る必要が出てきます。米国がその尻拭いをするか?それは絶対に無いです。その煽りを喰らうのは日本在住者です。

 

中国が日本に対する態度を硬化させても良い出来事は、既に起きています。それは台湾有事について菅首相を始め様々な政治家が公言したことです。そのような政治家たちは、田中角栄や日中共同声明を知らないのでしょうか。外務省のWebサイトにはっきりと掲載されている声明、そして日本国際問題研究所のサイトにもその見解が書かれています。

 

「台湾問題は、台湾海峡の両岸の当事者間の話し合いによって平和的に解決されるというのがわが国の希望であり、その結果、台湾が中華人民共和国に統一されるのであれば、わが国は当然これを受け入れる(それが共同声明第三項の意味である)のであって、当事者間の平和的話し合いが行われている限り、台湾問題は第三者が介入すべきではない中国の国内問題と認識される。「基本的には」とは、そのような意味である。

こうした認識を踏まえれば、武力紛争の可能性がないと考えられる現状では、台湾をめぐり安保条約の運用上の問題が生じることはない。しかし、将来万一中国が武力を用いて台湾を統一しようとして武力紛争が発生した場合には、事情が根本的に異なるので、わが国の対応については、立場を留保せざるを得ない。

 

日本は共同声明において、台湾は中国の領土であると認めており、第三者が介在すべきではない中国の国内問題としています。また、仮に武力紛争が起きる場合においても、日本としては立場を留保し、その紛争には介在しないのです。

 

であるにも関わらず、です。菅首相は、中国を怒らせるのに十分な仕打ちをしてしまった。茂木外相然り。日本の政治家の歴史認識、本当に大丈夫ですか?筋金入りの不勉強か、知っていてわざとやっているか、どちらかです。どちらにせよ、日本人にとってはマイナスでしかない。

 

こういうことを書くと中国寄りだと思われるので毎回書きますが、どう見てもこの件に関しては日本が間違ったことをしています。悪いことは悪い。間違いは間違いです。日中共同声明はいつ破棄されて、いつ見解が変わったのでしょうか?突然の裏切りに激怒して尖閣諸島を占拠しない習近平は、かなり寛容とさえ思えませんか?

 

もし自分が一国の主で、隣国との共同声明を反故にするような発言をされた場合、どうしますか?その隣国は過去に自国の土地を土足で踏みにじり、国民を殺戮しまくり、果ては勝手に建国までした国です。

 

一方、日本は過去に一度も中国から侵略されたことがないにも関わらず、「攻めてくるぞ」「防衛ミサイル配備だ」と騒ぎ立て、「中国バブルが弾けるぞ」「三峡ダムが崩壊する」「人権侵害だ」「やれ香港は」「次は台湾か」と批判しまくるのです。国民を殺戮され侵略されたことのある中国国民が日本を恨むならまだしも、何もされてない日本が中国を批判するのはお門違い。

 

もっと冷静にお付き合い出来ないでしょうか(笑)。

 

さらに、香港に関して言えば、国家安全維持法制定後に香港からの出国者があとを絶たない!ということを言ってる人もいますが…「あぁ、やっぱり香港から逃げ出したいんだな、中国酷いな」と思ってませんか?

 

2020年9月に香港中文大学が18歳以上の香港市民を対象に行ったアンケート「チャンスがあれば海外に移住するか」との質問に、回答者の44%が「はい」と答えた。2020年7月に施行された国家安全維持法の成立前の2019年9月時点でも42.3%が「はい」と回答

Source:ジェトロ「人口減少の主因は海外移住ではない」

 

香港人の海外移住に対する意欲はもともと高いので、今に始まった話ではないです。実数から見ても、従来の傾向に何ら変わりはありません。それを、国家安全維持法を施行した中国政府を貶める理由とするのは、全くフェアではない。

 

もっと大人になりましょう。誰かを批判しないと自分のアイデンティティを保てない日本人が増えている気がします。善悪二元論は何も生み出さないことは、歴史を見れば明らかです。他国の文化や思想を受け入れることから、お互いに尊重する心が生まれる。

 

人権保護を叫ぶ米国・ロサンゼルスで昨日、デモ隊が武力弾圧されている光景は、まず「我がふり直せ」ということを思わせます。

 

他国をどうこう言う前に、我がふり直せ、です。人権侵害も弾圧もジェノサイドも報道されなくなってきて、もはやどうでもいいプロパガンダであることがバレつつあります。