さて、聞かれることが多い中国株について少し書きたいと思います。
ベースは以前書いた記事をご覧ください。
日本では「締め付け」として、中国共産党が自国民に対する強権発動という悪の側面のみ報道されていますが、時に行き過ぎた社会をストップさせ、例え痛みが伴ったとしてもより良い方向へ向かわせる「自浄作用」だと私は考えています。
中国人はどんな環境においても結果的に適応し満足度を上げられる民族なので（どこの国でもチャイナ・タウンを構築しているのを見たことがあるでしょう）、中国国内においてはこのような政策は結果的に上手く行くと思います。
少なくとも、可処分所得が減り続けている日本よりも、貧困を無くし可処分所得が上昇している中国のほうが、現地で滞在して感じる感覚としてはHappyに感じます。食事も安くて美味しいですし、慣れればハマります。戦争が絡んだ歴史認識には相容れない部分はありますが、日本人にとっては相当住みやすい国ですよ。私はハワイに滞在する総日数も長いのですが、今どこに行きたいか？と聞かれたら成都か武漢です。
不動産バブルに関しても、以前書いた記事の通り1年前から規制を強化してきました。恒大集団に関しては、もっと真摯に取り組むべきだったと思いますが、初動対応で「根も葉もない噂」と一蹴してしまったために、当局を味方につけることも出来なかったばかりか、投資家に嘘をついたことになってしまいました。
「住宅は住むもの。投機するものではない」
これは正しい考えだと思います。日本も、中国人が日本の土地や不動産を買い漁っていることを問題視するのであれば、即刻法改正したほうがいい。投機を許している現状を放置して、「中国はやっぱりダメだ」という理論はあり得ません。中国は中国なりのイデオロギーで国を統べているわけです。中国では土地を購入することが出来ません。
子供がゲームに興じる時間の多さも、将来的な成人病患者を増やすだけですので、規制をすることは国家運営の理にかなっています。14億人という人口分母の中で、病人が増えたら国家運営が上手くいかなくなることは、誰でも分かること。子供は外で遊び、運動をして、勉学にも励むのが健康的なライフスタイルだと思います。それを、他国の人がどうこう言うのはお門違い。税金をまともに使ってくれるのであれば、文句は言えません。他国との戦争に何十兆円も費やしてきて、未だに高速鉄道が走っていない「大国」と比較すれば、どちらが国家運営にチカラを入れているか分かるというものです。
前置きが長くなりましたが、大事なことなので書いておきます。
ここを履き違えると、中国株投資で判断を誤るからです。このように、国民にとって（中国共産党にとって）結果的に良いと思われる規制は、今までもやってきました。EC企業に対する独占禁止法や罰金も、結果的に消費者に不利益にならないようにするものでした。
これらの規制によって、アリババやテンセント、バイドゥなどの株価が下落しましたが、実際に売上は激減したのでしょうか？
もちろん、成長率は鈍化したのは分かりますが、売上自体に大きな影響は見られません。中国全体のECマーケットが飽和しつつあるという現状も理解しますが、3社は様々な産業に対する投資意欲も衰えさせていません。
ということは、投資家が必要以上に警戒し、中国企業への投資を控えている（または売っている）ことが明確です。実体経済は関係なく、中国政府による規制の本質が理解できないために「投資リスク」を感じているはずです。
これが良いとか悪いことではなく、投資とはそういうものだということを理解するのに重要です。特に中国株に対する株式投資は経済学ではなく、心理学に寄っています。一方で、カンフル剤注入で株高が続いている米国株は、本当に健全なのか？という疑問も湧いてくると思います。このドーピングも、来年には打てなくなるわけで、早かれ遅かれ株価は調整に入るのです。早ければ今年10月です。
その時、中国株にまた資金が流入すると見ています。但し、米国株の調整に連れて、中国株も下落する可能性も十分に考えられます。ここまでは、中国株に投資している人であれば、異論はないと思っています。贔屓目を捨てて50vs50で見てます。
その上で、中国株に対するExposureをどうするか考えたいわけです。中国は中国なりに良かれと思う道を進んでいます。
短期（1年）：内需拡大（Covid-19による下落からは回復）を実行中。toCマーケットは堅調に推移するので、安い株価は拾っていく。但しExposureとしては全体の10～20％まで。
中期（2～5年）：EV、中古車の伸長は間違いないので、関連株を拾っていく。中古車の越省が可能になったので、活性化するはず。EV中古車も増えていく。
長期（5年以上）：実は中国の現在の様々な規制は、この視点で見ることが重要。BRI（Belt and Road Initiative：一帯一路政策）で、中国企業の存在感が増します。その時に、BRIに参画している国は経済が活性化して豊かになり、中国企業に投資しよう、という流れが来ます。その時のために、中国企業はグローバル投資に適した企業である必要があります。中国国内のみならず、BRIに参画する国々から見ても投資に適した企業になっていなければなりません。だからこそ、中国政府は市場競争を妨げるビジネスモデルやビジネス習慣を規制し、清廉潔白な企業運営を奨励する。このフェーズにおいて最も対中国企業の投資が活性化すると考えています。この頃には、米国の帝国主義の化けの皮が剥がれ、世界人口の3分の2に相当する60カ国以上がBRIのプロジェクトに署名したり、関心を示したりしているという効果が最大化するでしょう。
この長期フェーズのための「今」です。Made in China 2025ですね。但し、ここで一気に米国のマーケットから中国に資金が流入することはないでしょう。まだまだ金融マーケットの本丸は米国です。この長期フェーズに備えて、北京で新たな証券取引所がオープンすることになります。個人的には海南島にオフショア機能を持たせるのも思い切った策だと思っているのですが、香港とぶつかりますね。
長期フェーズまで、株価が下落したり低調する可能性を受け入れられなければ、短期・中期投資も行うべきではないと思っています。受け入れることが出来るのであれば、大きなリターンを得られる可能性があるはずです。ただ、マーケット全体としては一筋縄ではないということを、頭に入れておく必要があるということで、前段に捉え方の違いも記載しました。米国民の8割が現在反中ですから、投資マネーが引き上げるのは無理もないことです。
