良記事をご紹介します。
グローバル企業のマネジメントを遂行し、マネジメントのノーベル賞と言われる『The Taylor Key Award』を受賞した立石氏のコラム。しっかり読み込む価値は大きいと思います。
少し引用しつつ。
世界の覇権国家として長らく君臨してきた米国は、常に「ナンバー1」の座確保が“国是”であり、「ナンバー2」国家を“排除”してきた。かつての標的はソ連の軍事力であり、日本の経済力だったが、これらライバル国をことごとく退けた。今は台頭する中国をターゲットとしているが、その「経済・人口パワー」に手を焼いているのが実情だ。
過去記事で書いた通り、香港での民主化煽動が失敗し（今となっては誰も何も言わなくなった）、新疆ウイグル自治区でのジェノサイド捏造がバレて（それなのに岸田氏は米国理論の犬になっている）、TikTokに対する嫌がらせも全く機能せず、アフガニスタン戦争のどさくさでワハーン回廊から中国に麻薬マネーでも流入させようとしたのか分かりませんが、ベトナム戦争以降の帝国主義戦略も失敗。このように中国が米帝からの支配をブロックしているという強さを、立石氏も感じ取っているようです。
1929年に米国に端を発した世界大恐慌を受けて米国が30年代に実施した貿易戦争により、全世界の貿易は66％萎縮。米国が関税率を引き上げ他の国も対抗、全世界の貿易コストが10％上昇した。さらに主要国は相次いで「ブロック経済」政策を採用。英国によるポンド圏、フランスによるフラン圏、さらに米国のドル圏などの、貿易の「囲い込み」現象が出現した。
世界経済がブロックに分割されたことにより、ドイツやイタリア、日本など植民地を持たないか少ない国は不況の影響をより深刻に受けることになった。その結果、イタリアやドイツではファシスト、ナチス、日本では軍部など、「世界秩序の変更」を求める勢力が台頭し、第2次世界大戦の引き金になった。
第二次世界大戦の引き金を引いたのは日本やドイツかもしれませんが、引かせたのは米国ですね。今、この米国の戦略を善しとする論調が日本にはびこってますが、それはまさにファシズムです。その渦の中にいると、ファシストは自分がファシズムに傾倒していることに気づきません。危険な徴候です。
日米経済摩擦の際には、米国はこの種の過激な手段を何度も打ち、日本経済は弱体化した。今バイデン政権は中国に対し「唯一の競争相手」と指摘し、次々に対中対抗策を仕掛けているが、同国の人口パワーとしたたかな戦略の前に奏功していない。米国経済の衰退が加速する中で、「同盟国重視」を打ち出し「ブロック化」を促進する動きを見せている。
米国は自国の闇に目を向けず、他国をスケープゴートにした挙げ句、破壊と再生で儲けてきました。産業とは破壊と再生で自ら作るものであって、他国を潰してその地を乗っ取り、「民主化」というビジネスを展開するのです。とは言え、米国の政治とは関係なく、強かな米国企業は中国での事業を確実に拡大しています。
テスラのイーロン・マスクも、中国でのポテンシャルを信じて疑わない１人です。
中国政府は、米国政府からの嫌がらせを受けたとしても、今のところ自国での米国企業の活動を制限することはありません。将来的には分かりませんが。関税戦争や制裁が何も産まないことを知っているのです。
ちなみにGoogleやFacebookやTwitterが中国で使えないという過去の事実を現在も同様に信じて疑わない日本人も多いですが、彼らの場合は中国国内における通信事業の条件に従わなかったのであって、「郷に入っては郷に従え」が出来なければどの国でも事業をすることは出来ません。そう言えば、Tiwtterを始める中国人は増えてますね。私は中国滞在中に、普通にGoogleもFacebookも使っています。不自由はありません。
話が逸れましたが、立石氏のような世界を知る日本人の発信力が、もっと大きくなれば良いと願うばかりです。政治家が話している世界が、メディアが伝えている世界が、なんと小さく、バランス感覚に欠けたものかが分かります。日本は政治的に米国の帝国主義を許してはいけない立場にありながら、核爆弾を落とされてその精神までくじかれてしまい、貿易戦争でもこてんぱんにやられたので諦めているのかもしれません。
今から首相になる人間は、米国と中国のブリッジという世界で誰もなし得ないことをなし得る可能性があるにも関わらず…もうこのあたりで止めておきましょう（笑）。ブログを読んで下さる方は、一緒に学び、億稼ぎましょう。私はもう達成してますが、次の億に向けて頑張ります。
念の為またこれを書きますが、中国政府が100％正しいとは思ったこともありません。中国は中国で正すべきところはありますが、それは言うべき人が言っていると思いますので、このブログでは書いていません。
最後に、この方の名言を。
