またプロパガンダが始まりました。日本人による、日本人に対するプロパガンダです（後述します）。
先日、有望な若い社会人お2人が来まして、中国に関する知見を広げようと私に質問したことがありました。「新型コロナウイルスの発生源が武漢だということについて、KAZUMAさんはどう思われてるのでしょうか？」と。
私は自分が答える前に、こう言いました。
「その前に、逆に質問させてください。新疆ウイグル自治区のジェノサイドや香港での民主化運動、台湾の防空識別圏、チベットについて、なにか１つでも良いのでどう思ってるかをお聞かせください」
私は自分が話す土俵が、相手の土俵と乖離していないか、また、どのような立ち位置で話せば良いかを確認してから話します。この手の質問をすることで、相手の知識レベルや情報ソース、その質において、瞬時に分析することが出来るからです。プロレスにおけるロックアップのようなものです。その分析をすることなく、自由気ままに話すことがどれだけリスキーかを知っています。そんな馬鹿なことはしません。
その2人が話したことはごく短時間でしたが、やはり世界の情報ソースにアクセスしているかと言えばそうではなく、日本で生活していて耳に入ってくる情報でしか世界を捉えてないことが分かりました。このような場合は、話のスタート地点や使う言葉を変えなければなりません。私は自分の知識で他者の思考を強制的に変更したいとは一切考えてませんので。メリットがないからです。
余談はさておき、また始まった強制労働のプロパガンダですが、強制労働を主張する欧米が「まともな強制労働の証拠」を提示したことはありません。
新疆ウイグル自治区での綿花栽培や収穫については、過去と現在でどのような変化が起きているかを動画で確認することも出来ます。
プロパガンダに十分洗脳された暁には、このオートメーションすら「捏造」と言う人がいるかもしれません。しかしながら、生産や収穫を効率化できる技術を捏造する意味など、どこにあるのでしょうか。そうなると、強制労働をさせる場所というのは、一体どこにあるのでしょうか。
日本の経産相も、新疆ウイグル自治区に一度も行ったことがなく、自身の目で確認したこともないのに、「大変有意義だった」と言い切れるのは、現場を知らない会社経営者が机上で絵空事を語ること以上の価値はありません。
「強制労働をサプライチェーンから排除」するのであれば、アフリカで長年、鉱石の採掘に重労働を課してきたものは強制労働ではないのでしょうか？また、米国における「チップ付き最低賃金」は1991年以来、時給2.13ドルで停滞しており、インフレによってその購買力は着実に低下している事実は、強制労働ではないのでしょうか？
時給250円ですよ。私は強制労働だと思います。
日本の政治家が恥ずかしいのは、自国の「お上」である米国がそのような状況にあるのには目を向けず、隣国の足を引っ張る「謀略」に加担し続けていることです。また、日本の賃金はずっと上昇しておらず、逆に中国は貧困対策が功を奏して可処分所得としては国全体が盛り上がりつつあります。
「貧困脱却の難関攻略が全面的勝利を収めた後、その成果を引き続き突き固めると同時に、共同富裕の目標を力強く推進する。これらはすべて、都市・農村間の所得が近づくよう促進する役割を果たす。特に今年は農村振興戦略の全面的な推進がスタートした年で、政府の農村・農業への重視が農村の人々の所得増加を後押しすることになる」
中国マクロ経済学会の曹遠征（ツァオ・ユエンジョン）副会長は、「過去10年間の合計特殊出生率の変化を見ると、中国の労働力人口は減少を続けているが、賃金レベルはこれからも上昇し続けるとみられ、今後は一次分配の改善傾向がより顕著になり、共同富裕に向けたより大きな可能性が開けてくるだろう」と指摘した。また曹氏は、「これは経済が成長を続け、雇用が拡大しさえすれば、より多くの低所得層が所得増加のよりよいチャンスを獲得できると同時に、一次分配における資本と労働との鋏状価格差の状態も改善されるということを意味する」と述べた。（Source：https://news.livedoor.com/article/detail/21058265/）
G7が言っていること＝強制労働は、中国の国策である「共同富裕」に反するため、やる意味がありません。国策に反したことをやれば、自ずと反乱分子が増えるでしょう。火種を造ってはいけないエリア＝新疆ウイグル自治区でそんなことをすれば、誰がどう考えても中国の不利益になります。
また、最初にポンペイが言い出したのは「新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド」です。強制労働より重いジェノサイドは、一体どこに行ったのでしょうか。G7で訴えるのであれば、強制労働ではなくジェノサイドのほうではないのでしょうか。どこかで置き換わってしまって、結局捏造したことをあとから裏付けるものも無くなってしまったわけですね。
新疆ウイグル自治区でのジェノサイドについては、AP Newsが「証拠が無い」という結論に至ってます。
AP通信が最近行った中国・新疆ウイグル自治区への取材では、「文化的大虐殺」の証拠が全くないことが明らかになっただけでなく、AP通信を含む西側メディアが長年にわたって国際的な視聴者に伝えてきた西直の状況やウイグル人の扱いに関する嘘が明らかになりました。
（Source：AP News Confirms NO Uyghur Genocide in Xinjiang China - TheAltWorld）
これについては既に日本の識者も見解を述べてますので、下記の過去記事をご覧ください。
日本の識者のみならず、マイケル・ブレナー（ピッツバーグ大学国際関係学の名誉教授）も的確なコメントをしていますので、翻訳しておきます。
マイケル・ブレナー教授は、米国とその同盟国の国際政策を厳しく評価し、政治的リーダーシップと戦略的思考に絶望的な失敗があると述べています。このことは、米国が中国に対して執拗な反感を抱き、主要な問題を解決するために北京と意味のある対話や外交を行うことができないことに明確に表れています。また、ヨーロッパがモスクワに対して冷淡な態度をとっていることも同様である。このような冷淡な国際関係は、米国とその西側同盟国にとって自滅的であるだけでなく、戦争につながる致命的な誤算を引き起こす危険な状況を生み出しています。ブレナー氏は、ワシントンをはじめとする西側諸国の首都がある程度の正気を取り戻すまで、世界は破滅の危機に直面しなければならないかもしれないと主張している。米国の戦略的思考と政治的リーダーシップの欠如が、世界を奈落の底に突き落としていることは嘆かわしいことです。
（Source：Veering to the Abyss… U.S. and Allies Are Intellectually Comatose - TheAltWorld）
今回の記事の結論としては、欧米が中露に対してやっていることは根拠のないプロパガンダであり、執拗なストーカー、またはメンヘラカマチョの所業でしかありません。強調しておきますが、日本も積極的にプロパガンダを行う国です。
最後に、ディープラーニングにおける特許について。日本はもっと中国の良いところを学ぶべきです。Deep Learning 2021 Patent Landscapeによると、百度がディープラーニング特許申請数世界１位の座にあり、トップ50ランキング中47社/機関が中国で埋め尽くされています。日本は１社もない。
米国も4社のみ。他者を批判することでしか自国の不利益を覆い隠せない国は、没落するのです。
＜G7の声明について＞
日本人でG7の声明原文を読む人はほとんどいないと思いますが、こちらに今回の報道のベースとなったソースを掲載しておきます。
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022008/20211022008-2.pdf
全文読むと分かることが２点あります。まず1点目は、どこにも「中国」というワードが出てこないこと。2点目は、「今さら発表することでもない」ということ。このような、言葉は悪いですが言い古された内容の声明を、わざわざG7として発表することの意味が分かりません。「こんなことやっていて当然ですよね」という内容でして（読めば分かります）、結果的に「中国の新疆ウイグル自治区のことを言ってるんだな」と一般大衆に盲信させる効果はあると思います。何のためのG7なのでしょうか。意味不明です。
