米国での新規感染者数が年末に1日40万人を超え、致死率は下がっているものの合計死者数は82万人を超えました。
年始は検査数が減っているため、見かけ上の新規感染者数は減ると思います。ただ、ここまで爆発的に感染者数が増えてしまうオミクロン株は、対岸の火事ではないですよね。
米軍関係者が日本でオミクロン株を蔓延させるのは、見ていて気分が良くありません。沖縄のキャンプ・ハンセンでも蔓延させた挙げ句、クリスマスや年末には街に繰り出すという暴挙。また、沖縄県は米兵が何人いるのか、彼らが何人の家族と暮らしているのかという基本的な情報すら知らされていません。情報取得が出来ないのです。
（Source：沖縄県の玉城デニー知事 感染拡大の米軍を批判「激しい怒りを覚えます」 - ライブドアニュース）
山口の岩国基地でも。日米地位協定という植民地的な協定のせいで、米軍関係者は入国後に日本側で検疫を受けずに移動可能です。
（Source：米軍・岩国基地80人感染「封じ込め全力で取り組む」 - ライブドアニュース）
米軍基地内での行動ルールは、本国でパンデミック化している米軍任せで、マスクの着用も徹底されていません。こんな状態が続いてきたので、日本は米国の従属国だと言われるのです。
さらに沖縄では、米兵が大麻密輸に関わってたようで、昨年末に摘発されています。もうやりたい放題ですね。
（Source：【独自】米兵ら大麻密輸疑い、税関と沖縄県警が摘発 犯行の背後に組織か - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト）
麻薬はもともとCIAのビジネス。日本でも古くは満州、里見機関の里見甫、笹川良一、岸信介と連なる系譜、そこから自由民主党の資金にもなり、日本が米軍を野放しにしてきたツケです。
（余談）
岸信介（A級戦犯）はCIAのエージェントになることを条件に恩赦されています。この一族は何をしても逮捕されない免罪符を持ったことになります。魂を売った一族です。
岸は、満州でアヘン密造に加担。岸信介の人脈形成はカネ配りでした。巨額のカネを動かして人脈と権力を培養し、さらにその人脈と権力を動かしてカネを集める。日本は日中15年戦争の時期を通じて大量のアヘンを中国で販売。目的は満州国の財源や謀略のための「機密費」資金の獲得と、またアヘン中毒者を大量に生み出すことによる中国の交戦力の麻痺でした。
岸は、自ら手を下したこれらの所業を終生正しいと見なしていたのです。岸は、A級戦犯容疑者として収監される際に、恩師から「自決」を促す短歌を送られています。その返歌がまた彼の厚顔ぶりを表していました。「名にかへてこのみいくさ（聖戦）の正しさを来世までも語りのこさむ」
他国の土地を蹂躙し、人を殺め、カネ儲けのツールとして利用し、頑なに一方的な善悪二元論で物事を測るのは、明治以降日本の政治の中枢に植え付けられた究極の差別思想でもあります。安倍晋三が他国の人権を根拠なく蔑むことなど、到底許される事態では無いことは明白であり、米国が「飼い犬」として認めた血族はこうして生き残っていきます。
CIAの機密文書には、こう記されています。
「岸は熱烈な反共主義者で、日本の防衛力の強化に強く賛成している。日米の友好は世界平和に欠かせないという信念を持っている。韓国、台湾にも好意的で、1970年代半ばの中国との関係修復には消極的であった。
話が逸れましたが、戦後米軍やCIAにやりたい放題にされてきた日本は、まだ米国のかごの中にあり、「これが普通」だと思い過ごしてきた現代日本人はそれを何とも思わないのです。日本が米国の「工作地」であることを、どれだけ理解しているでしょうか。
冷戦時代の主要な秘密工作として、CIAは数百万ドルを投じて、日本の政治を一世代にわたって支配した保守党を支援した。1950年代から1960年代にかけて、CIAは自民党とその議員に資金を提供し、日本に関する情報を集め、日本をアジアの共産主義に対する防波堤とし、日本の左派を弱体化させたと、引退した情報当局者と元外交官が語った。
Source：C.I.A. Spent Millions to Support Japanese Right in 50's and 60's - The New York Times
こうして俯瞰で見ていると、世界中に米軍基地を持つ米軍関係者が、新型コロナウイルスを蔓延させているのではないか？という疑念は晴れません。オミクロン株も、なぜか一斉に世界中に広がりました。
米軍は世界80か国、750もの基地を展開しています。
新型コロナウイルスの発生源に関しては、未だに判明していません。最初に確認されたのが中国・武漢であったことは間違いないのですが、改めて中国が主張していることにも耳を傾ける必要がありそうです。
これは、実は2020年の時から発生源の1つとして有力であった説ですが、当時のトランプ大統領による「China Virus」連呼により、うやむやにされてきました。
細菌研究をしていた米国フォート・デトリックが怪しい（過去にも前科あり）ということになったのですが、WHOは武漢で調査したのみで、フォート・デトリックには手を出していません。米国はことあるごとに「武漢を調査し直せ」と主張するので、中国側のこういった主張は日本ではほとんど伝わっていません。
下記は、フォート・デトリックを調査すべきだと書いた過去記事です。
下記のフォート・デトリック説の核心に迫った記事はぜひお読みください。
発生源がどこであるかは、政治問題化しないのであれば突き止めてもらいたいです。政治問題化するのであれば、これ以上の摩擦は不要。今何をすべきかは、もし発生源に関して人為的なミスがあったのであれば、二度と起きないようにすることですよね。フォート・デトリックの一時的な操業停止は、人為的な問題だと思います。
これ以上感染者増で経済がストップしないことを願います。今、多くの中小企業が虫の息です。
最後に、西園寺一晃氏（東日本国際大学客員教授、北京大学国際関係学院客員教授、公益社団法人日中友好協会顧問）の寄稿を。本当に素晴らしい記事です。
www.recordchina.co.jpどのような制度を選択するかは、その国の国民が決める事です。制度の比べ合い、貶し合いなど、全く不毛な議論です。それぞれの国の国民が、自国に合った制度を選べばよいのです。
