新型コロナウイルス拡大から2年。米国の死者数が88万人を超えて、まだまだ止まりそうにもありません。
総人口の0.268％が亡くなったことになります。これを日本に置き換えてみると、なんと33.8万人が亡くなったことになります。大災害と言われた東日本大震災では1.6万人、日本史における史上最悪の災害と言われる関東大震災で10.5万人です。単純比較は出来ませんが、それを遥かに超える死者数が出ていることになります。
人口規模としては、高知市や前橋市から人がいなくなるほどの威力。どれだけの恐怖が米国民を陥れているか、想像に難くありません。コロナ医療費発生で米国の2020年国民医療費は4.1兆ドル、名目GDPのなんと19.7％に達しました。昨年も同様の医療費が発生していると思われます。
にもかかわらず、米国政府は他国への内政干渉にご執心です。そんな中、米国は日本に2つの工作（対中・対露）を指示したように思います。
日本に命じた2つの工作
まずは対露。米国は、ウクライナの米国大使館の人間が避難した…という戦争を前提とした措置を取ったわけですが、これが「大げさで戦争を煽っている」とウクライナのゼレンスキー大統領から咎められました。
この「戦争前提」の措置は日本政府にも当然のように通達されるわけで、郵便局がロシア向けの国際郵便を停止しました。
※なぜか最終ログイン時刻が昨年になってますが、先週1/29日のキャプチャーです。
停止の理由は一切書いてありませんが、恐らく米国による通達によるものでしょう。日本は独自の外交など行ってませんので、日本全土131箇所も米軍基地が存在している通り米国の属国・奴隷国家である所以が垣間見えました。こんなことをして、一体誰にメリットがあるのでしょうか。いたずらに戦争の危機を煽る行為は、扇動です。
※参考〜日本を軍事的属国たらしめる日米地位協定
もう1つは、対中工作。対中人権非難決議です。
（Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/538e9de4477b24baf1bd41ad7c7ae079c19ea3b6）
日本の記事は数日で削除される米国式プロパガンダなので、キャプチャーで残しておきます。調べもせずに人権侵害を叫ぶのは米国の十八番。もともとは根拠のないジェノサイドでした。これは日本の識者も論破してますので、過去記事をご覧ください。
日本政府は現地に行きもせず、調査もせずに、他国への内政干渉に同調したことになります。北京五輪開幕前に、急かされたわけですね。米国→安倍→高市のルートです。外交的ボイコットで同調国家を増やそうとした米国の工作は失敗に終わったわけですが、最後の最後で日本に汚い工作をやらせるあたりは、もうどうしようもない国だということが分かります。
米国が過去に行ってきた捏造は炭疽菌事件等枚挙にいとまがないのですが、他国に対する干渉を巻き起こす時に米国がやってきたことを、日本もやっていることを改めて認識しましょう。
＜米国の内政干渉工作手段＞
１．戦争を引き起こす（引き起こさせる）
２．不当関税を課す
３．安全保障上の問題があると叫ぶ
４．人権問題を叫ぶ
５．経済制裁、金融制裁を課す
６．勝手に法制定する（他国に対するロングアーム法）
７．空爆
８．暗殺
９．民主化扇動（枚挙にいとまがない）
１０．民間人を飛行機から落として逃げる
以前も書きましたが、私が消去法的投票をせずに、積極的不投票をしている理由は、まともに外交を考えている政治家がいないからです。
ウクライナに関しては、根が複雑で深いので、米国がしゃしゃり出て解決できることはありません。中国は静観してますし、ここはドイツあたりがしっかりしないとダメかなと。いずれにしても、米国式民主主義が世界で唯一の正義であるという善悪二元論は、もう通用しません。
（Source：WTO 中国の対米報復関税を認める仲裁決定 米中貿易紛争 | 米中対立 | NHKニュース）
関税制裁も、WTOは米国のやり方にNOを突きつけました。当然です。
