プーチンの言い分は以前から変わっていません。戦争を煽るのは米国。下記は日本のメディが報じているニュースですが、2か月も経てば消されるでしょう。見ていてください。日本のメディアは欧米メディアの「垂れ流し」機関ですから。
ウクライナ危機めぐり「欧米が偽情報拡散」ロシア外務省が非難 - ライブドアニュース
ロシア、中国に戦争を仕掛ける米国
米国は戦争をやめられません。
前大統領のトランプは、NATO不要論を展開し、米国による関与を縮小させようとしましたが、バイデン政権になってからNATOは防衛という名のもとに戦争ビジネス（防衛ビジネス）を拡大しようとしています。いつもの米国の姿ですね。
民主主義国家の善悪二元論は、常に共産主義国家を敵に見立てて破壊と再生と繰り返してきました。「産業を破壊すれば、再生でビジネスが出来る。でも破壊するのは他国だ」というのが、米国の理論。
近年、ロシアとの緊張を高めたのは、その米国によるオープンスカイ条約脱退。米国は自ら冷戦を超えた戦争への誘導をじわじわと開始してきました。
日本人も米国に洗脳されてきたので、常に「ロシアが攻めてくる」「中国が攻めてくる」という妄想に取り憑かれています。結果的に、日本の税金は防衛費という名のもとに米国に吸い上げられています。日本に存在する米軍基地は130を超え、世界一。そんな「米国の属国」である日本に米軍基地が世界で最も多く存在している以上、中露は日本との間に存在する領土・領海問題を柔軟に解決することはしません。解決した途端、「防衛」という名のもとに米国が軍隊を置くことが見えているからです。
ウクライナのNATO加盟は、そのような観点でもロシアにとって喉元にナイフを突きつけるようなものです。マクロンは気づいてますが、ウクライナのNATO加盟を見送ることが緊張を解く唯一の方法です。ゼレンスキーからも「戦争を煽るな」と諭された英米は、逆にさらに戦争を煽り続けています。親米政権になったウクライナは、NATO加盟をわざわざ憲法化し、英米の戦争の「ツール」になったわけです。こんなことをすること自体が、おかしなことです。
バイデンもブリンケンもサリバンも、私はプーチンより冷たい目をしていると思います。今にも人を殺しそうな目。大戦の是非はおいといて、この米国人の目でかつての日本人も大量に殺されました。
米国における軍需産業の雇用者数は320万人以上とも言われています。91万人が新型コロナウイルスで亡くなり、米国史稀に見るインフレに陥り、 軍需産業を亡くすことが出来ないばかりか、今までやってきた通り金儲けの手段として他国に戦争をけしかけなければなりません。日本が大戦に踏み切ったのも、米国による経済制裁がきっかけです。日本人は、あの時米国にされた仕打ちを思い出さなければなりません。
米軍は正義なのか
では、米国式の正義、米国による戦争・内政干渉は称賛されるものなのでしょうか。
WATSON INSTITUTEが調査し、2021年9月に発行された20 Years of War - Profits of War（PDF）は、米国による戦争ビジネスで誰が儲けてきたのか、そして海外においてどのような悪行・腐敗の根源となったのかを明らかにしています。非常に読み応えのある資料で、米国人はこれを読んで憤慨しないのか不思議です。
時間がある方は、ぜひ読んでみてください。
繰り返しになりますが、私は中露が100％正しいと言っているわけではありません。戦争を扇動したり引き起こしたりするのが許せないだけです。米国が煽らなければ、ロシアは他国へ侵攻することはありません。クリミアもウクライナも、歴史を学ばない米国・NATOに責任があります。ドンバスで一体何が起きたのかは割愛しますが、プーチンが譲らない一線があるのを理解します。
アフガニスタンでのタリバンの資金源
Profits of Warは全文面白いので引用する部分を選ぶのが難しいのですが、下記はアフガニスタンでタリバンの資金源となった「みかじめ料」について記載があります。
アフガニスタンの復興過程では、不正、無駄、乱用の例も多く見られた。その例として、米国が任命した経済タスクフォースは、使われなかったガソリンスタンドに4300万ドル、米国経済顧問の豪華な居住施設に1億5000万ドル、アフガン警察用のパトロールボートに300万ドルを費やしたが、これも使われなかった。おそらく最も憂慮すべきは、米国議会の調査によって、米国とアフガニスタンの企業に対する 20 億ドル相当の輸送契約のかなりの部分が、軍閥、警察当局、あるいはタリバンへのキックバックとして、時にはトラック 1 台あたり 1500 ドル、300 台の大型トラック 1 隊につき最高 50 万ドルも支払われたことであろう。 2009年、ヒラリー・クリントン国務長官（当時）は、「タリバンの資金源の最も大きなものの１つは、米国輸送契約から支払われるみかじめ料である」と述べている。
The Afghan reconstruction process also provided ample examples of fraud, waste, and abuse. Examples include a U.S.-appointed economic task force that spent $43 million on a gas station that was never used, another $150 million on lavish living quarters for U.S. economic advisors, and $3 million for patrol boats for the Afghan police that were also never used. Perhaps most disturbingly, a Congressional investigation found that a significant portion of $2 billion worth of transportation contracts to U.S. and Afghan firms ended up as kickbacks to warlords, police officials, or payments to the Taliban, sometimes as much as $1,500 per truck, or up to half a million dollars for each large convoy of 300 trucks. In 2009 then Secretary of State Hillary Clinton stated that “one of the major sources of funding for the Taliban is the protection money” paid from U.S. transportation contracts.
タリバンを生かしたのは米国のマネーです。自らテロリストと呼んできた組織を、米国が飼いならしてきたわけですね。とんだ茶番です。にも関わらず、資産を凍結し怒らせる。これは憎しみしか生みません。
毎度、どこかで見る構図ですね。懐柔と制裁。米国を信用すると馬鹿を見ます。
バクダッドにおける民間人虐殺～2007年
米国政府は他国における人権侵害やジェノサイドを、確固たる証拠もないのに批判していますが、自国企業による他国民間人虐殺は許されるのでしょうか。これもProfits of Warに記載があります。他国を破壊し、米国の民間企業を現地に送り込み、金を与えて自由にやらせるのがビジネスです。
最も悪名高い民間警備会社はブラックウォーターで、その従業員数名が2007年にバグダッドのニスール広場で起きた17人の大虐殺に関与している。 彼らは、米国大使館の車列を警備しているときに、混雑した交差点で一般市民に発砲したのである。
The most notorious private security contractor was Blackwater, several of whose employees were involved in the 2007 massacre of 17 people in Baghdad’s Nisour Square. They opened fire on civilians in a crowded intersection while guarding a U.S. Embassy convoy.
この事件後、ブラックウォーターはXEサービス、アカデミイと何度か社名を変え、最終的には別の民間請負会社であるトリプルキャノピーと合併している。米国企業で不正な金銭の授受を行ったり、このように外国で犯罪まがいのことをした場合、社名を変えて生き残るのは良くあることです。
でもなぜ米国は民間人虐殺を許されるのか、誰も合意的な説明が出来ません。間違いなく言えるのは、他国の人権をどうこう言える立場にはないでしょう。
米国における拷問や虐待の実態
9.11以降、人権や市民的自由の活動家たちは、米国政府やその同盟国によるテロ容疑者や一般米国市民の扱いについて大きな懸念を表明してきました。米国は、国内、イラク、アフガニスタン、そして人権基準の緩い多くの国々で、何十万人もの人々を拘束した。多くのテロ容疑者は裁判を受けずに拘束され、拘束に異議を唱える有効な手段もなく、国際法で義務づけられている国際赤十字の現地視察も行われなかった。2022年1月現在、39人の被拘束者がグアンタナモ湾に残っている。
米国に拘束された世界中の未知数の人々が、CIA、軍、請負業者、米国の同盟国によって拷問や虐待を受けた。アフガニスタンやイラクの紛争地帯で米国のために働くネパールなどの国々の移民請負業者は、ひどい労働条件や人権侵害に直面してきた。
日本のニュースメディアは、BOSSである米国の暴挙を放送もせず、米国が批判する主張だけを垂れ流しにしています。私も中国に行くようになるまでは、その情報の中でどっぷり生活してきたわけですが、今となっては米国が主張することに首を傾げることが多いのが分かってきました。
100％正しい政府などこの世に存在しません。自国の惨状を棚に上げて、他国を口撃することは説得力があることでしょうか。
投資環境はどうなる
賢い日本人は、このあたりに気づいてます。
若い方は無理でしょうね。今、若い方は投資詐欺、マルチまがいのFX、MLM、無意味なNFTで騙されてます。このような時代背景下では、搾取される人が増えます。また、著名人のSNS発信によって損する人たちも、被害者と言って良いと思います。彼らは一見、フォロワー想いのような発言もしますが、エサになっていることは間違いないでしょう。日本人ではミーム化させられる投資は出来ません。ガラパゴス化するだけです。
前置きが長くなりましたが、新型コロナウイルス後の金融緩和状態から、金融縮小に向かう流れが存在します。ここでしっかり過去から歴史を学び、自身の投資ポリシーに反映させられるかどうかで、投資環境を時代にフィットさせることが出来ます。いつまでも時代遅れの戦略または無策では、搾取される側に回るだけです。
前回の金融緩和の縮小（テーパリング）は、リーマンショックからの回復期です。2013年、リーマンショック後のテーパリングはが示唆された時に、マーケットはどう動いたのでしょうか。
まずはドル円を見てみました。急激に円安に振れてますね。
現状、かなり円安なので、これがさらに円安になるかどうかは見えませんね。但し、センチメント的には1ドル140円になってもおかしくはないと見ています。私は為替はやりませんので、傍観したいと想います。
S&P500も、株高傾向は変わりません。
2013年を拡大してみると、年に何度か下落しつつ、通年ではプラスになっています。
可能性としてですが、長期視点での株高は続き、その中で何回か大きな下落がありそうです。5月～7月にかけて、約2か月くらい下落してますね。また、7月～9月も大きく下落しています。6～7％くらいの下落なので、小さくはないです。この下落期間と同じくらいの期間で戻しているので、下落したら拾うくらいの資金管理が必要となります。
ここに、米国による対露冷戦が加わります。ボラティリティは高まると見ています。おそらく、米国が対露工作に本格参戦した後で、ノルドストリームを攻撃するでしょう。冬になる前に。それがEUを破壊します。米国はロシアの破壊とEUの破壊によって、相対的に有利に立とうとしてます。そうなったら、金融マーケットは荒れに荒れるでしょうね。
最後に、3つのチャートを重ねてみました。SPXがS&P500、DJIがダウ平均、USOILが原油価格です。
2013年、テーパリングが示された年は、
S&P500：+25.16％
DJI：+21.86％
OIL：+0.19％
という結果ですが、かなり乱高下のあった年でした。特に原油価格はかなり乱高下しているように見えます。ここは、現在の状況に似ているかもしれませんね。急激な下落は可能性として考えておかなければなりませんので、ジャンピングキャッチせずに冷静に相場を見ていくのが良いと思いました。
以前書いた通り、こういう時にボラティリティー指数で下落相場を味方につけたいと思います。 前置きが長くなって大変申し訳なかったのですが、ボラティリティー指数で勝つ時には、米国の扇動を利用するくらいのニュースの捉え方が大事になってきます。
戦争は起きて欲しくないですけど。米国が一線を超えたら、ロシアはやると思います。そうなると、脱米ドル覇権の世界が広がります。米国は自爆の道を辿るわけですね。中国は静観しますが、米国の出方次第では経済的にもロシアとの繋がりをさらに深めるはずで、参考までに下記を貼っておきます。
アメリカのドル制裁にロシア(や中国)はどう対抗する？４つの戦略と中露独自の金融網とは：ウクライナ危機（今井佐緒里） - 個人 - Yahoo!ニュース
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