ZUUMA|直感投資と戯言

直感投資家。チャートも見ますが時事ネタ等から直感で動くスタイルです。記事は話半分以下でお読みください。キングダムの考察はnoteで更新中。https://note.com/kazugaga

米国|バイデン政権の支持率を歴代大統領と比較してみる

f:id:kazumaxinvest:20220221094050p:plain

 

この画像はバイデン政権の支持率推移です。なんと41.8%という体たらく。この支持率回復を目指して対露プロパガンダ戦争を始めたのかもしれませんが、米国式ハリウッド正義が支持率を獲得したのは遠い過去のお話。

 

今や米国人は、冷静にことの成り行きを見ています。

 

プーチンと習近平が会談した時点で、ロシアによるウクライナ侵攻は無いと思っていますが、それでも日付を指定してウクライナ侵攻を煽り続ける米国に、もはや外交で支持率を回復する手立ては残っていません。日本政府も、基地の数を減らすべきです。

 

軍事同盟を維持させるため=軍事産業を維持させるためには対立が必要なのでしょうけど、それが「作られた嘘」で構築されてきた過去を理解する人が増えてきました。アフガニスタンから逃げ出したNATO=米国の姿も、記憶に新しいのだと思います。

 

そんな茶番のために株価が下がるわけですから、金融マーケットも茶番です。プライベートバンカー時代は企業の決算書や中期計画、機関投資家の評価などを学んで投資に役立てようとしましたが、こういう時はそんなの全く役に立ちませんから。真面目に決算書読み込める人が投資で成功するなら、会計士はこの世からいなくなるかもしれません。そしてこの茶番を、米露が手を組んでやっていたら…と思うとゾッとします。投資の世界の闇は、誰にも分かりません。

 

以前も書きましたが、改めて、今年は、「経済学的視点」で投資をしても稼げない。「地政学的、安全保障的」視点で投資する必要があります。なので、私が最近このような記事を書くことが増えるのは仕方のないことです。

 

さて、バイデン政権がいかに支持率でも低空飛行を続けているか見ておきましょう。下記は、歴代の大統領と同じ就任日数での支持率比較です。

 

f:id:kazumaxinvest:20220221095003p:plain

 

最悪と言われたトランプ政権を若干上回っているくらいで、支持率が低下し続けているのが分かります。93万人というCovid-19の死者を出し、インフレが加速し、稼いでいるのは投資家だけ…といういびつな経済を支持しない人が増えています。

 

インフレがおさまり、Covid-19の死者が減ると、自然と支持率も少し回復するとは思います。それまで、国民の機嫌取りをしなければならない民主主義とは、果たして正しい民主主義なのでしょうか。

 

バイデン政権になって具体的に悪化した指数をピックアップしてみます(2022年1月時点)。

 

✓殺人事件件数 +10.1%
✓メキシコ国境の違法入国 +317%
✓不動産価格 +17.7%
✓変更保険加入者 50万人減
✓貿易赤字 +27.3%

 

失業率の改善や企業収益の改善は、Covid-19からの回復・経済再開があるので、参考になりません。治安の悪化が顕著。また、中国の不動産開発業者に対する規制を「締め付け」として日米が批判していましたが、不動産がバブル化するのを防ぐ意味で必要な規制を中国は行っていました。それも理解せずに放置すると、米国のように「家を買いたいのに買えない」というマーケットが完成します。このご時世で不動産が17%も上昇するなど、バブルもバブルです。


f:id:kazumaxinvest:20220224033530j:image

米国が酷いインフレに陥る中、インフレに強いと言われる不動産が買われるのは当然。

 

中国の不動産価格は長い時間をかけて緩やかに上昇してきましたが、政府がブレーキをかけてバブル化しないようにコントロールしているように見えます。これは国民の稼ぐ力と連動させていると思いますので、ある程度まで上昇したらコントロールするのは国民のためだと理解します。このあたりはニッセイアセットマネジメントのレポートをご覧ください。

 

ニッセイアセットマネジメント・新興国レポート

https://www.nam.co.jp/news/mpdf/210922_tj.pdf

 

 この不動産バブルを抑制する重要性については、過去にも記事を書きました。

 

中国|恒大集団は間違っていた - KAZUMA|直感投資と戯言

 

国が異なれば政策も統べ方も異なるわけで、米国式の民主主義が最も優れているということもありません。それを善悪二元論的に他国に押し付けることにどんな意味があるのでしょうか。

 

不動産価格のハンドリング1つ見ても、中国は非常に上手くやっていると思います。規制のために株価が下がろうが、関係ない。それは国民のために行っている規制であって、日本で報道されるような「締め付け」という言葉は不適切です。アリババの株が下がろうが、教育関連株が下がろうが、不動産株が下がろうが、国民に必要な規制はどんどんやっていく「中国式民主主義」は成果を出しています。共同富裕とはそういうことです。それは北京五輪からも伝わってきたのではないでしょうか。

 

不動産価格の上昇や株価の上昇を優先させて、結果として困窮する国民が増えてしまうのは、悪政です。米国ではそれが起きていて、政権支持率が上がらない一方で、社会主義を受け入れる国民が増えていると聞きます。

 

f:id:kazumaxinvest:20220221102239p:plain

 

 

米国の足元が揺らげば、金融マーケットにも少なくない影響を与えます。バイデン政権が他国への内政干渉を止め、しっかり内政を重視してくれることを願っています(内政干渉は止めない、止められないと思います)。

 

 

f:id:kazumaxinvest:20220220162249p:plain