米国の兵器商売
米国がロシアを苛立たせて紛争を引き起こすために、ウクライナにどれだけ兵器の提供をしてきたかは枚挙に暇がありません。ここ数年だけで、様々なメディアが報じてきました。但し、日本や欧米のメディアは「ロシアの軍拡」ばかりを報じてきたので、ウクライナがどれだけ軍拡に寄ってきたのかは分からないと思います。
- US announces $125 million in military aid for Ukraine
- Pence says 'we need to continue to arm Ukraine,' 'sanction every financial institution in Russia' until Russia withdraws | TheHill
- US State Dept. clears $600M deal with Ukraine for patrol boats, guns and sensors
- Ukraine: US arms sales making big business money while ordinary people pay the price
- Lethal Weapons to Ukraine: A Primer - Atlantic Council
- Trump to be presented with $47M deal to arm Ukraine against Russia - ABC News
数字だけ見ても、$125ミリオン、$600ミリオン、$47ミリオン…と莫大な額に上る兵器の提供をウクライナに対して行ってきました。ウクライナはNATOに加盟する前から、「ほぼNATO」として軍拡してきたのです。これは米国の軍産ビジネスです。
その証拠に、米国が裏で首謀したマイダン革命が起きた年、つまり米国傀儡政権が誕生して以降、ウクライナの「防衛費」は増加の一途です。
（Source：Ukraine Military Expenditure - 2021 Data - 2022 Forecast - 1993-2020 Historical）
下記は参考。
米国はいたずらに緊張を高めて兵器を売ってきたわけで、NATOが目的とする「防衛」は行き過ぎた「威嚇」となってきました。日本然り。今回、ロシアがウクライナの軍事施設を攻撃することはロシアにとっては「防衛」です。これは推測ですが、北京五輪開幕時にこのような先制防衛を行うことを、プーチンは習近平に伝えていたと思います。
ウクライナの軍拡がこれ以上進むと、ウクライナがNATOに加盟した時に一気にロシアが窒息します。日本の報道で欠けている点は、この米国傀儡政権・ウクライナの軍拡とミンスク合意（＋和平協定）不履行です。
酷くなるメディアプロパガンダ
「ウクライナで女性やこどもが射撃の練習をする」という風景が流されていますが、あれもロシア＝悪という民意を醸成するためのハリウッド式ムービーです。一般の民間人は戦闘に参加する前に避難しますし、戦闘に参加することはほぼありません。「こんな人達まで戦争に巻き込むのか」と思わせる、演劇です。
一方、ロシアによるウクライナの軍事施設破壊は、ロシアが周到に準備したシナリオだと思いました。プーチンは、ゼレンスキー退陣までのシナリオを作っていてもおかしくありません。
ネオナチについては皆さんどう考えているでしょうか。様々な意見があると思いますが、こういう時は一次資料から追っていくことが重要です。
私が注目したのは下記の2015年の国連決議。
https://digitallibrary.un.org/record/788120
ロシアや他の30か国によって提案された「ネオナチ決議」では、130か国がネオナチズムの人権侵害・犯罪助長を抑制することに賛成票を投じています。反対票を投じたのは米国とウクライナの2か国です。
賛成多数で採択されました。日本は棄権しています。
www.sydneycriminallawyers.com.au
ネオナチが人種差別や迫害を続けてきたことに対して、なぜ反対したり棄権する必要性があるのでしょう。しかも反対したのがウクライナと米国の2か国だけ。きちんと調べれば誰でも理解できますが、マイダン革命は米国のNED（全米民主主義基金）が主導し、ネオナチにスナイパー役をやらせた政権転覆謀略です。
つまり、このマイダン革命を主謀した2か国、ウクライナと米国がネオナチ決議を棄権したわけです。この文脈は非常に重要で、マイダン革命以降も米国はネオナチをトレーニングしながら兵器を提供し（前述の通り）、ドネツク・ルガンスクでロシア系住民を殺戮し続けてきたのです。
これで点と点が繋がりました。歴史は線で見なければ分からないことが多いですね。
ゼレンスキーの勘違い
結果的に、ゼレンスキーは、「米国とNATOが守ってくれる」という誇大妄想的な勘違いをしてしまったと思います。バイデンとブリンケンは、対外的には毛色の良いことを言い続け、メディアを使ってロシア＝悪という構図を作り出してきました。その構図に、ドップリ洗脳されてしまった1人がゼレンスキー本人だったと思います。
「米国が反ロシアに本気で舵を切った」
ゼレンスキーは、そう勘違いしてしまった。または、米国がゼレンスキーを勘違いさせた。昨年末からの経緯を簡潔にまとめてみる。
✓2021年8月31日 アフガニスタンからの米軍撤退→NATOの信頼失墜
✓2021年9月20日 NATOを中心に15か国6000人の他国西軍とウクライナの軍事演習（過去最大規模）
✓2021年10月31日 米国がウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム・シャベリン配置
✓2021年11月初旬 ロシア軍がウクライナ国境に配置
✓2021年12月5日 ワシントン・ポスト「ロシアがウクライナ侵攻を計画」と報じる
✓2021年12月7日 「ウクライナで戦闘が起きても米軍は派遣しない」とバイデン。
✓2021年12月8日 バイデンがプーチンに「侵攻するなら強力な措置で対応する」と警告
✓2022年2月24日 NATOも部隊を派遣しないと明言。
昨年末から米国が始めた「ロシアによるウクライナ侵攻予言」を、ゼレンスキーは当初「煽るんじゃない」と牽制していました。ところが、いざロシアが本気でウクライナの軍事施設（米国が提供してきた兵器含め）を攻撃し始めると、NATOは派兵しないことを早々と決定する一方でロシア批判に終始し続けたため、今度はゼレンスキーが「ウクライナを守ってくれ」と懇願する迷走ぶり。米国は元から軍隊を送らないと明言しているため、焚き付けられたゼレンスキーが駒になっただけでした。
ゼレンスキーは勘違いしただけではなく、プーチンを相当舐めてましたね。役者が違いました。米国はウクライナをツール化しただけで、次に向かうでしょう。ウクライナは無能なゼレンスキーを退陣させ、EUとロシアの間で中立を目指したほうが良いと思うのですが…（難しい話ですね）
今後どうなるのか
ウクライナは、NATO加盟目標を憲法から除外し、ゼレンスキー政権を退陣させるしかないと思います。さもなければ、プーチンはゼレンスキー1人を殺すためにキエフに電撃作戦を開始するかもしれません。ウクライナを焦土化したり統合しようとは思ってませんからね。元コメディアンの死は迫っているのかもしれません。でも、プーチンはそこまでやらないでしょう。
そろそろ手打ちが必要です。国連が形骸化していて、NATOを罰することも出来ないので、中国が仲介するかもしれません。仲介役としてのEU、特にドイツは当てにならないことが分かりましたから。中国が世界平和のリーダーに立つ可能性が少しだけ出てきました。
米国としては、ゼレンスキーが殺されようが構いません。本当に助けたいとは思ってません。これを利用してロシア＝悪という構図を作り（「悪の枢軸」作戦）、軍拡ビジネスを拡大させ、一方で中国が台湾を攻撃したら許さない、と言いふらすだけです。そのために日本から防衛費として血税を巻き上げるだけですから。
米国が次に目指すのは、「開かれたアジア太平洋地域」という幻想です。
今回のロシアの行動で分かったのは、形骸化した国連とNATO、そして弱くなった米国の姿です。米国が世界の覇権であり続けることは無理で、国内のインフレ対策を含めた統治を進めないと世界経済に与えるネガティブ・インパクトが相当膨らみます。今後の選挙次第で、混迷するのは米国経済かと思います。日本は制裁という形でそれに加担することになります。
そういう意味で、2022年の投資環境の動乱はこれで終わるわけはなく、今年は引き続きボラティリティの高い1年になるでしょうね。コロナでお金がじゃぶじゃぶした結果、不安定な投資ムードの時は上昇よりも下落のスピードが速いです。気をつけましょう。
