NIOが香港上場（セカンダリー上場）するようです。
NIO Inc. Announces Proposed Secondary Listing on the Stock Exchange of Hong Kong | NIO Inc.
目的
NIOが香港上場する目的は、大きく３つあると思います。
１．機関投資家に代替の取引場所を提供
２．地政学的リスクを軽減
３．投資家グループを拡大
目的のブレイクダウン
１．機関投資家に代替の取引場所を提供
取引所によって、証券が取引できる時間が異なります。ダブル上場によって取引時間も柔軟になり、1日あたりの取引時間が6.5時間から12時間に延長されました。
✅NYSE：9:30～16:00（6.5H） 昼休みなし
（23:30～翌日6:00、サマータイム22:30～翌日5:00）
✅香港証券取引所：10:00～13:00、14:00～17:00（5.5H）
同時に、ダブル上場はより多くの機関投資家を引き付けるのに役立ち、会社の長期的な発展に寄与すると思われます。
尚、今回重複上場ではなくてセカンダリー上場にした理由としては、2つあると思います。
まずNIOが既に潤沢なキャッシュを保有していることです。
NIOは現金準備金を多く保有しているので、短期的には緊急の資金調達の必要はありません。2021年9月30日現在、NIOのキャッシュは合計で約470億元（73億ドル）ありました。同年11月、NIOは米国株式約127億元（20億ドル）のAt the Market Offeringを完了しています。この点で、2021年7月に香港上場したXpengと、同年8月に香港上場したLi Autoとは状況が異なります。
もう1点は、株価の希薄化です。重複上場することで株価が希薄化するのを避けたいという想いがあったと思います。このところの株価の低迷は、XpengやLi Autoが上場した時とは状況が異なります。これ以上株価が下がるのは避けたいというのは、既存の投資家に向けたささやかな優しさかもしれません。
２．地政学的リスクを軽減
この項目については書こうと思えばかなりのボリュームになってしまうので、詳細は割愛します。他の記事もご参照して頂くとして、米国による長期的な対中国デカップリングは続きます。
米国の現在のターゲットはロシアですが、次は中国です。台湾独立を焚きつけること、人権侵害をプロパガンダすることで、中国を挑発します。これは年内に起きるでしょう。日本でもその機運が高まりますが、それは米国と自民党によるプロパガンダだと思ってください。結果として、米国はNYSE・NASDAQに上場する中国株への投資を禁止するか、または一部の株に対する上場廃止を制裁として課すはずです。
NIOは製造株ではなく、テック株です。過去にも米国が中国テック株にいちゃもんをつけましたが、おそらくまたテック株が狙われるでしょう。それは米国が中国の最新技術を潰したい、または成長を遅らせたいからです。もし、NIOがその対象になった場合、投資家を保護することが出来なくなります。そうならないことを願いますが、そうなった場合でも香港市場には影響が出ないようにしたいと考えていてもおかしくありません。NIOは安徽省から支援を受けていますから、政府側からそのような指導があったのかもしれません。もちろんこれは私の憶測です。
余談ですが、もし何かのきっかけでこの記事を訪れた場合は、日本の外務省のウェブサイトに掲載されている日中共同声明だけでもご一読ください。
読めばお分かりになると思いますが、中国が日本の態度に対して怒るのは、日本の歴史認識の転換です。また侵略国家に戻るのか、と怒鳴りたいわけです。日本は中国とロシアに対して侵略した国だということを、改めて認識しておきたいです。歪曲するのはダメです。
３．投資家グループを拡大
これは個人投資家のことです。将来、米ドル覇権が崩壊する前後で（崩壊するとは限りません）、人民元または香港ドルの米ドルペッグをやめる時が来るかもしれません。
これは確率的にかなり低いと思いますが、デジタル人民元が米ドルペッグを止めて独自の路線を歩む時が来るとしたら、米ドル覇権は崩壊しているはずです。それくらい大きく深い分断がもしかしたら起きるかもしれません。可能性としてはゼロではないと思いますが、そうなった時には米国での上場廃止が確定するでしょう。NIOがどうのこうのではなく、国としての判断です。米国が決定するかもしれませんし、中国が決定するかもしれません。ただ、中国としては米国の制裁による影響を最小化するくらいの手段は準備しておきたいわけですから、ワーストケースとして覚えておきたいです。
米ドル覇権については、書くと長くなるので割愛します。アクシオンさんの記事が丁寧に書かれていますので、ご参照ください。
https://www.axion.zone/ecny-swift/
ジョージ・ソロスがOpen Societyを通じて他国の政権転覆に貢献している以上、金儲けの根源にある戦争商売を止めさせるにはそれくらいの大激震が必要なのかもしれません。
※追記※
周知の通り、NIOは米国市場への参入を計画に入れてるので、もし上場廃止という形になれば事業を営むことにも少なくない影響が出ます。そうならないとは思いますが…路上データやジオグラフィックデータの管理は軍事利用される安全保障上の問題が云々…とイチャモン付けられやすいです。これから株を買う時は香港の方が良いのかもなぁと思ったり。
