終戦という言葉を聞くたびに、果たしてどこからどこまでが戦争なのかな…と考えざるを得ません。現政権も、対露制裁を課しました。それは、米国がウクライナに兵器を送ることで戦闘を激化させているのと同様、紛争中における一方への加担は、紛争に間接的に参戦していることになります。
この時期、毎年のようにNHKが太平洋戦争に関する特集映像を流します。今年も、15日には「ビルマ 絶望の戦場」が、14日には「新・ドキュメント太平洋戦争１９４２大日本帝国の分岐点」が放送されていました。ご覧になった方も多いと思います。
太平洋戦争には語るべきことがたくさんありますが、それは歴史家や知識人、史書にお任せするとして、強引にまとめると重要な２つのポイントがあります。
１．日本による侵略
（引用元：年表で見る空襲 - 未来に残す戦争の記憶 - Yahoo! JAPAN）
「自衛目的で満州を侵略した」という日本の主張は、当時の国際社会でも当然受け入れられるはずもありませんでした。現在のロシアの侵攻と似ているところがあるかもしれません。
余談ですが、私は日本とロシアの精神性は非常に近しいものがあると思っています。機会があれば書きたいです。
尚、1937年の南京事件については、「南京事件を調査せよ」清水潔・著をぜひ読んでみてください。特にこの事件について捏造だと思っている人ほど、騙されたと思って読んでみてください。ネタバレするのであまり多くは書きませんが、この書籍のベースになっているのは一級資料です。つまり、疑いようのない証拠を清水氏が自ら集め（引用ではなく）、書籍にしたものです。渾身の作品だと思います。
※私は2018年に読了しましたが、3回読み返しました。
２．米軍による殺戮
（引用元：年表で見る空襲 - 未来に残す戦争の記憶 - Yahoo! JAPAN）
日本軍も他国の兵士・民間人を殺しましたが、日本人を最も多く殺戮したのは間違いなく米国です。そして米国は、直接的・間接的に関わらず、今でも多くの殺戮を様々な国で続けています。911以降、米軍は民間人だけでも38万人を殺戮しています。いくらロシアや中国を批判しようと、これだけ他国の一般人を殺している国は他にありません。
戦争はどんな理由があれ絶対許してはならない。それ以上に、民間人を巻き込んで命を奪うことはあってはならない。米国は同盟国行脚をする前に、民間人を殺した国に行き謝罪の1つでもすべきです。なぜ日本の政治家は、誰一人この「ひとこと」が言えないのでしょうか。
さいごに
大東亜共栄圏についての是非はここでは論じません。当時の価値観と現在の価値観は異なりますので、現在の価値観では判断出来ないことももちろんあると思います。
大前提として、過去も現在も他国への内政干渉はすべきではありません。また、他国への内政干渉を行う国は、英米が徹底的に潰して内政干渉（体制転覆）します。これは今も昔も変わりません。日本は戦後からずっと内政干渉され続けてます（130を超える米軍基地があるのもその１つ）。
太平洋戦争時、インフレによる物価上昇が酷かった国が多いのですが、日本軍による侵攻の結果、欧米との貿易が止まったりしたという理由が大きいです。結果的に、日本軍の侵攻によって苦しんだ人も多いのです。
現在の日本はどうでしょう。
自ら率先して制裁を課し、結果的に制裁を課した側の国々がインフレに苦しんでいます。構図は違えど、太平洋戦争時に似ているのです。以前から書いてきましたが、日本は「紛争不関与」が最も正しい選択です。どちらかに加担すべきではなかったのですが、良い政治家がいないので歴史を繰り返してしまう。
統一教会にしても、本部は米国（裏にあるCIA）です。自民党員との関わりも、表面的に統一教会だけめくってもダメで、米国がどう動いているかまでめくらないと同じことの繰り返しです。
そのあと中国と台湾（「１つの中国」）に対しても改めて米国はちょっかいを出すので、そのあたりがボラティリティー指数の上昇要因になります。それも落ち着くと他のイスラムエリア、北朝鮮が火種です。
上記で予測した通り台湾に火種が起きていますが、これも正確に報道できない日本のメディア、正確な政治判断が出来ない日本の政治家・識者がいる以上、同じことの繰り返しということです。なぜ凡人の私がこんな予測ができるのでしょうか。能力が高いから？いえ、違います。簡単だからです。
日本で政変が起きない限り、状況は変わりません。戦後から、米国による日本の愚民政策が成功したということです。苦しむのはいつも国民です。
