日本のメディアは偏り過ぎている
先日書いた通り、日本国民を愚民化し国際情勢も国内情勢も正しく理解できなくなっているのは極端に偏ったメディアのせいです。
正確に報道できない日本のメディア、正確な政治判断が出来ない日本の政治家・識者がいる以上、同じことの繰り返しということです。
コラム｜太平洋戦争で理解すべきたった２つのこと - ZUUMA｜直感投資と戯言
この点について、今話題の法人が公式コメントを掲載。
Source : 異常な過熱報道に対する注意喚起｜ニュース｜世界平和統一家庭連合
メディアは世論をどう誘導するかに腐心しているので、自分たちが過去にどのようなことをしてきたのか、どのような報道をしたのかをFact Checkする能力はありません。
改めて香港を振り返る
ここで、改めて香港の民主化運動というテロを振り返ると、現在がもっと良く理解できると思います。当時理解できず、いたずらに周庭を応援した日本人も今回は目を覚ましてもらいたいです。
「お上」からの指示で「こういう報道をしなさい」と言われるがまま、香港の民主化扇動もロシアのウクライナ侵攻も、中国＝悪、ロシア＝悪という構図が確立しています。戦後ずっと続いてきましたが、日本が本当に独立できない理由がここにあります。
香港の民主化扇動の首謀者たちのほとんどは、自分たちがしたことを（民主化という名の暴動をしてきたことを）認めています。これは、後述しますが中国による徹底的なFact Checkにより、膨大な証拠を突きつけられた結果でしょう。
香港国家安全維持法（国安法）違反で起訴された民主派47人の裁判で活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や元大学教員の戴耀廷氏ら29人が罪を認めたことが18日、分かった。裁判に関する報道規制が同日解除され、香港メディアが一斉に報じた。
47人は立法会（議会）選挙に向けた2020年の予備選挙に絡み、国家政権転覆罪に問われた。
活動家を焚き付けたのは誰だったのか
香港に関しては、一方的な日本メディアの論調・構図が既に瓦解しています。日本政府や日本メディアは「民主化運動」と呼び、民主主義の名のもとにそれを支持してきましたが、蓋を開けるとそれは暴動・テロ行為であり、裏にいるのは常に米国でした。
台湾訪問で物議を醸したNancy Pelosiと、香港で逮捕された黄之鋒（ジョシュア・ウォン）。分かりやすく一緒に写っています。ジョシュア・ウォンが終身刑になろうがなるまいが、Pelosiには関係のないことです。
Pelosiは台湾訪問で、香港扇動と同じ構図を作り出しています。中国が台湾周辺で軍事演習を行うのは、香港で起きたようなことを繰り返したくないわけです。
米国は、民主主義以外の国を「悪」と見立て、政権転覆や体制変更を画策してきました。つまり政権転覆→民主主義化することで奴隷国家化させ、美味しい密を吸おうとしているだけです。民主主義化できない中国やロシアに対しては、一方的に「悪」の枢軸と見立てて、周辺の同盟国から防衛費を巻き上げるという構図。勝っても負けてもいい。
日本は戦争に負け、GDPの1％～2％を防衛費として吸い上げられる奴隷国家になりました。
「米国は正しいことをしている」と思いこんでいる方は、過去記事をご覧ください。米国は香港の不安定化を画策してきたことを、自ら認めています。
香港での出来事については、中国外交部がFact Checkして総括しています。膨大な資料と証拠を集めた結果です。
NED（全米民主主義基金）
この香港の民主化運動は、米国のNED（全米民主主義基金）が資金源です。中国は外圧による体制変更に対しては断固たる措置を取るので、この運動を制圧して米国の謀略に屈しませんでした。
NEDが画策してきた政権転覆は、香港だけではありません。これも一部を記事でまとめました。
ダライ・ラマに資金提供して活動家に仕立てたのもCIAであり、CIAもしくはNEDが政権転覆に絡んでいる例は枚挙にいとまがありません。香港での謀略が上手く行かなかったので、米国は同時に新疆ウイグル自治区や台湾を焚き付け、また、ウクライナでも対露扇動を焚き付けたわけです。
どこかで火種を作らなければならない国が米国です。
ジョシュア・ウォンらが終身刑になるのは人権侵害？
香港国安法で裁かれる予定のジョシュア・ウォン等の民主化扇動犯たちは、最高刑・終身刑を言い渡される可能性があります。米国は自ら手を下さず、飼っている犬に「全てやらせる」わけで、これはウクライナで起きていることを見れば全て理解できるでしょう。裁かれるのは米国ではないのです。米国を捌く法がこの世に存在してないからです。
日本政府や日本メディア、日本の識者と言われる方々は、香港の民主化活動家＝中国にとっての国家犯罪者を支持していたわけで、これは全く中国のことを理解していないばかりか、他国に対する内政干渉です。もし中国や北朝鮮が沖縄の独立運動を支援し、活動家に資金提供し、日本の民主主義を不安定化させる動きをした場合、日本はそれを許すでしょうか。
今日現在、日本政府や日本メディアは、香港の民主化について何も言わなくなりました。今後、国家犯罪者に対する終身刑が下った場合、「終身刑は人権侵害だ」などと言うのかもしれませんが、それも何の意味も持たないでしょう。
なぜなら日本にも外患誘致罪という罪があり、終身刑どころか法定刑は死刑のみです。仮に沖縄で、日本の体制変更を迫る活動家が他国政府と組んで行動を起こした場合、一切の理由を問わず死刑になるのです。香港で起きたことは、「香港の活動家が米国と組んで武力行使を誘発」したわけですよね。
自国のことを棚に上げ、他国の体制についてあれこれ口を出す資格は日本にはありません。関わるべきではないのです。「それでは日本の国境が脅かされる」と言う人がいるかもしれませんが、これは以前書いた通り日本政府が米国と手を切り、周辺国と本当の意味での安保条約を確立させれば良いだけです。米国が日本を守らないことは、香港やウクライナの件で明確になってますよね。焚きつけるのは米国で、あとは知らぬ存ぜぬです。
メディアにブーメランするメディアの姿勢
話を戻しましょう。戦後77年になる今、これまでのメディアの姿勢が問われる事態になっています。今話題の団体は、そのほんの一部です。誰もまともに向き合ってこなかったことを、それ以上に影で支援してきた姿勢を、自民党もメディアも問われています。
私は以前から、選挙には積極的不参加の立場を取っています。日本に民主主義など存在しないからです。
日本の政治とメディアは全て米国にコントロールされ、真実に迫ることがない一方、米国に都合の良い国になり、国民の利益に関係のないことをやり続けています。巣鴨プリズンから出された岸信介が、何をしてきた人物なのか。なぜあの一族は、何をしても逮捕されなかったのか。なぜやりたい放題だったのか。
そこを追求すればたどり着く真実は１つだけです。
今の日本は病んだままです。日本を出た一部の方々が、外から日本を見たときに、人生観が変わってしまうような衝撃を受けることがありますが、今回の騒動で果たしてそこまで到達するかは分かりません。メディアは、自らの報道が諸刃の剣となってブーメランしてきたとしても、自浄作用を持たないので存続し続けるでしょう。そしてその裏にいるのは常に米国なのです。
本日書いたことは私見ではなく客観的な情報であり、米国が自ら発信している情報です。英語力を含め、それらを咀嚼する力が、日本人に決定的に欠けています。
一度、国を出てみてください。井の中の蛙大海を知らず、この言葉を思い知らされます。
※米国上場中国株について、基本的には分断＝Delistingに向かっています。これも以前書きましたが、中国株については米国上場株を手放して、香港上場株を買うべきです。
