ウクライナが空洞化しています。
4州を併合したロシアには、ウクライナから880万人が「国籍移動」することになります（100％が移動すると仮定）。ウクライナの総人口4,413万人のうち、20％になります。
また、ウクライナから国外に避難した人の数は765万人（2022年10月4日時点）で、これは人口の17.3％です。
ざっくりとした計算ですが、880万人がロシア国籍になり（もともとロシア系住民）、765万人が国外避難し（戻ってくるかどうか分かりません）、人口4,413万人の国から1,645万人がいなくなるという空洞化が起きています。人口の37％に相当します。
紛争がスタートする直前には、ウクライナの人々はなぜか膨大な土地を売り現金化を始めていました。これは一体何を意味するのでしょうか。「知っていた人がいた」と思われても仕方のないボリュームです。
国は空洞化しつつあります。
4州の中でもドネツク州は、ウクライナの天然資源の12％を占め、ウクライナで最も豊かな地域でした。ドネツク州の企業は、工業生産物全体の22％、石炭、アルミニウム、鉄の完成品の45％、鉄鋼の46％、そして国内のエネルギーの13％を生産していました。整備されたインフラ、近代的な通信網、黒海へのアクセスにより、ドネツクは対外貿易の面でもウクライナのリーダー的存在でした。住民も真面目で労働者のモチベーションも高く、ドネツクの1人あたりGDPはウクライナ全国平均より30％も高いという状況だったのです。
そこに住むロシア系住民を8年間攻撃し続けてきたのはウクライナ軍であり、「民意」によってロシア併合が実現したことは、ドネツク州の住民にとっては念願が叶ったということになります。
投票自体に難癖をつけたのが米国をはじめとした民主主義標榜国家でしたが、投票者の意思による投票は民主的手段ではないのでしょうか。その米国は500億ドル以上ものウクライナ支援を実行していて、今後も継続されるでしょう。
500億ドル＝7.25兆円ですよ。バイデンはもう不要です。中間選挙がどうなるかで、米国の運命が決まるかもしれません。
米国は常に紛争を終わらせようとせず、火に油を注ぎ続けています。一方、ロシアはこの紛争によって、米国覇権を終わらせようとしています。それが実現するかどうかは別として、ロシアだけが悪だというメディアの一方的な報道は、様々な「隠された膿」を出し始めました。そのうち手のひらを返したように報道内容を変えるでしょうが、その時は岸田もバイデンもいないかもしれません。
Source：https://graphics.reuters.com/USA-BIDEN/POLL/nmopagnqapa/
米国覇権の行く末については、田中宇さんのコラムをご覧ください。
偏向報道と言えば、予備兵を含め、ウクライナの兵士は110万人です。これは人口の2.5％です。
日本のメディアはロシアの苦戦と撤退ばかりを報じていますが、果たしてそれは正しいのでしょうか。
常に「戦争は絶対にしてはならない」ということを前提に記事を書いてますが、日本人は「客観的に」判断する能力を奪われています。
１つの事象に対して、解釈は無限です。但し、投資に関してはその解釈が正しいかどうかが問われますね…見る目を養っていきたいです。
米国の債務がGDPの14.49％になっているのをご存知でしょうか。一方、ロシアの債務（赤字）はGDPのたった2％です。
改めて断言しますが、米国のリセッションは確定で金融マーケットを破壊します。米国には優秀な企業が数多く存在しますが、企業活動とは別にマーケットが破綻します。「業績と株価は関係ない」ということが浮き彫りになるでしょう。マーケットが破綻する時は呆気ないです。ロジックやチャートなど無意味です。
資金力がない場合、遊びで投資すると全焼しますのでご注意を。
改めて強調したいのは、大衆化された情報は扇動されやすく、搾取されやすいようにコントロールされるということです。日本人は素直なので。
