今年（2022年）の3月に、金融分断のシナリオという記事を書きました。
現在、上記の記事で記載した通りの流れになっています。要点のみ引用します。
今回、米国主導による対露制裁で米国が実現することは、３つあります。
✅インフレの継続
✅米ドル高
✅米国への資金還流
長期的に米国が手放すことは、３つあります。
✅米ドル覇権
✅エネルギー利権
✅国際的信用
①米国のインフレは酷い状況に陥っています。8％台が続いています。
②米ドル高と書いたのは、①のインフレを退治するために利上げをしなければならないからです。ドル円チャートを掲載しますが、酷いドル高です。③米国（米ドル）への資金還流が起きています。
一方で、米ドルに流れ込んだ資金は金融アセットに向かうことはなく、株価は下がり続けています。インフレ時の底で仕込むのがベターな株ですが、このインフレが一体いつまで続くのか不透明なため、底が見えません。
VIXチャート（恐怖指数）は高い位置で安定しています。
以前のようにVIXが20以下になることはほぼありません。この状況が続くと、どこかのタイミングでVIXが急騰すると思います。Covid-19パンデミック時を超える急騰が起きてもおかしくありません。その時、株は大クラッシュします。
今後のシナリオは下記の要因が複雑に絡み合います。
・債権暴落
・通貨戦争
・インフレ
・デフォルト
債権暴落はどの国で起きてもおかしくありませんが、10年ものの利回りが軒並み上昇（国債価格の下落）。
日本も取引が成立しない状況が続いています。
一方で、為替介入のための原資として米国債を売却するのも手なのですが（円安なのでメリットはある）、為替介入をやればやるほど外貨準備高が減ります。
外貨準備高のチャートです。
米国債売却については言及してませんが、恐らく売ったでしょう。
ここまでやっても、米国は酷いインフレを抑えるために利上げをやめることが出来ません。インフレを引き起こしたのはロシアではなく米国そのものであり、ロシアが悪者にされることも既に書いてきました。
実際に今起きている米国のインフレも、徐々に「ロシアのせい」にされつつあります。米国及び同盟国では、メディア戦略のせいでそのように傾向しています。
各国でインフレが進み、いたずらに財政状況を悪化させた結果、デフォルトに陥る国が出てもおかしくないと思います。それが新興国のみならず、英国やドイツであっても瀬戸際に立っていることを自覚しなければなりません。
さて、ここからは妄想です。
先日（2022年10月12日）にワシントンで開催されたG7の財務相・中央銀行総裁会議では、日本側が為替介入について説明したようです。これは米国に対して「お伺いを立てた」ということでしょう。
米国は「日本単独なら容認」としていますが、実際は「米国債を売るなよ」と言ったと予想しています。文脈としては「やってもいいけど米国債を売らずにやりなさい」と。
というのも、前述の通り米国は利上げを終わらせるつもりが現時点ではないので、いくら日本単独で為替介入しようとも効果はありません。1ドル150円を突破するのは見えてますし、そうなったとしても日本がやることは「焼け石に水」と米国に思われている（つまりなめられている）のです。
米国は同盟国を巻き込んで自国経済と同盟国の経済を破壊したいので、ウクライナを指揮して戦闘状態を激化させています。ウクライナは米国の隠れ蓑です。
米国はインフレに陥ってます。今後、万が一にでも米ドルが暴落するとハイパーインフレが避けられませんので、米国は相対的に他国の通貨安を引き起こすか、米ドル建て取引の需要喚起がマストです。つまり米ドル建ての経済（貿易）が必要になります。
米ドルが世界の取引上必要とされなくなった時点で、米ドルは大暴落します。プーチンが望んでいるのは、EUをNATO（米国）から経済的に引き剥がすことだと妄想しています。分断によって最も苦しむのが米国です。それをさせないために、米国は「国際社会」という小さな枠組みを利用して、経済的に力をつける国を「傘下」に置きたいのです。日本はまんまと傘下に入れられましたので、中国と日本が仲良くすることを米国は嫌います。当然ですよね。
もしかしたら私が生きているうちに、変化が起きる可能性が出てきたのかもしれません。米国のインフレがコントロール出来ないということになれば、極論ですがマーケットは大クラッシュする可能性もあります。
そんなパワーバランスの変化を、今回の米国の動きで感じています。焦っているのは米国だと見ています。この動きに合わせて、米国から香港への金融マーケットの転換、マネーシフトが一部起きると思います。その時は、少なくない株価の下落が起きますのでご用心を。
米露｜米ドル覇権をかけた米露・新冷戦時代 - ZUUMA｜直感投資と戯言
一番苦しむはずの米国が、他国を巻き込んで苦しませるという構図が実際に起きています。日本も例外ではなく、生活コストの上昇は実質「所得減」です。
倫理的な問題はさておき、日本が為替介入の効果を最大限に発揮する方法があります。それは、為替介入の時間を事前にリークして投資家にも円を買わせることです。投資家は一瞬で良いので、為替介入があるたびに資産を倍にすることが出来ます。つまり所得増（政府にとっては歳入増）となります。いくら為替介入してもドル高が変わらないのであれば、目的を変えて「意味のある為替介入」にしなければなりません。
為替介入によって外貨準備高が減る一方で、米国債も売り払い、国民（投資家）の所得を倍増させる。良く考えると悪くないというより、むしろ積極的にやるべきではないでしょうか。もちろん、失敗したら投資家は大やけどです。
サイコパス国家の国債など持っていても仕方ないと思います。あの国の暴走を止めるには、日本のみならず同時多発ドル売りの為替介入も一手です。米ドル覇権を終わらせましょう。もちろん、痛みは伴います。
米国は同盟国に対しても「米国債を売却しないように（為替介入しないように）」圧力をかけている節があるので、インフレ圧力に伴う利上げを各国が開始しなければならなくなります。
これ、マーケットを破壊しますよ。
株を持っている方は、応援株以外は手放したほうがいいかもしれません。クリプト同様、底を見極めてからが買いですが、いつ底が来るか全く分かりませんね。引き続き、VIX投資は妙味ありです。今週は、2日間で+21％でした。
下記はご参考まで。
