…センチメントが必要。 前にも書きましたが、安全保障的視点で見なければならない時期は、企業の業績やチャートなど全く役に立ちません。投資的には見るだけ無駄です。そうこうしている間に、退場者も増えたと思っています。つまり「仕込み時」です。但し、すぐに株価が上昇するということはないので、上がったり下がったりを繰り返しながらBull Trendを気長に待つのが正解ですよね。 同時発表されたES8-Primeについては下記をご覧ください。 investmax.hatenablog.com

…度も書いてきた通り、安全保障的観点、地政学的視点でマーケットを見なければならない年のため、特に株価は上がらない年です。また、米国の利上げ連発は皆さんご存じの通りで、これも「米国は相対的に他国通貨を安いままにしなければならない」と書いてきました。 ↓2022年2月24日の記事をご覧ください。 ドルの暴落とインフレが継続すれば、米国発の大恐慌になるでしょう。よって米ドルは暴落しないように相対的に他国通貨を安くしておく必要があります。 プーチンの言い分とドル覇権体制の崩壊 - ZU…

…ょうか。 投資的には安全保障上のリスクで下落の可能性があるのを、米国覇権に結びつけてたくさん記事を書いてきました。積立を解約した翌月、下記の「戦争屋の真実」というまとめ記事を書きました。勘の良い方は、私が何を言わんとしているか気づいたかもしれません。 investmax.hatenablog.com 歴史を学べば、戦争とウイルスはセットです。 先日、イギリスの植民地政策について書きましたが、思いつきで書いたわけではありません。19世紀にコレラを世界に広げたのがイギリス人です。…

…データの塊を米国が「安全保障上のリスク」と難癖をつけてくるという展開です。安全を担保しなければならないEVのAIに、安全保障上のリスクなど無いに等しいのですが。米国のことですから、何を言い出すか分かりません。 それが起きないことを願うのみですが、順調に行けば5年で8倍のマーケットです。これはEVメーカーに巨大な利益を生み出すはずです。トップはTESLAでしょう。中国勢はBYDとNIOです。NIOはマス・マーケット向けのブランド展開を予定しているので、非常に面白い。Xpengも…

…べきところを、つまり安全保障的要素を介在させるべきではないところを、米国が「いつものように」介入してくるのが今のマーケットです。今年は「安全保障的観点で株価が上下する」とずっと書いてきた通りになっていると思います。企業の経済活動（決算発表）など、株価が上昇し続ける理由とはなりません。見ていても無駄です。 現在の円安も、以前から「米国が他国の通貨安を引き起こす必要がある」と書いてきた通りです。 investmax.hatenablog.com 特に、下記の記事はストーリーとして…

…らず、結局はパープリンな政治家と軍産が勝手にやっていることなんですけど… 話はそれましたが、NVIDIAの売上減＝株価下落は様々な要因が今後も絡んで来ます。インフレや電力価格高騰は、NVIDIA以外の銘柄にとっても歓迎する要素は少ないです。だからといって何かができるわけでもないのですが、「安全保障的視点」で株価が上下する今、買う時は慎重にならざるを得ません。キャシーの「買い」から、学ぶことが多いわけです。 「ペロシは何だったんだ」と思うことなかれ、年内にまた動きがあります故。

…いてきた通り、今年は安全保障的視点で株価を考える必要があり、Good Newsがあったとしても株価上昇に繋がらないケースがほとんどでした。また、米国が抱えるリセッションの潜在的リスクが非常に高く、欧米メディアの偏った情報の輪の中にいる日本人はそのことに気づきにくいかもしれません。 もっとも、投資の世界に足を踏み入れている人は、そのリセッションの足音が聞こえているはずです。下記は2022年上半期の主要なUS ETFのパフォーマンス。 エネルギー以外は全滅。このセンチメントでは、…

…g.com やはり、安全保障的視点でマーケットを見なければならない時期は、株価は論理的なValuationなど関係なく下がります。Covid-19が起こって暴落した後は、論理的なValuationなど関係なく上昇しましたので、反動が大きい。しかも紙幣をじゃぶじゃぶ印刷してきた弊害もありました。この反動は現在クリプト界隈にも起きています。 下記はネガティブに受け取らないでくださいね。そういうものです。 私が米国覇権維持のための謀略を記事にしてきたのは、「安全保障的視野」を理解す…

…が、現在の株式市場は安全保障的視点で見ないとダメなので、Good Newsが出たとしても上がるのは一瞬、また下げます。つまり、経済的観点で見ていてもまともに上昇する銘柄は稀です。この下落に耐えられない方は買わない方が良いです。メンタルがやられてしまうので･･･ こういう年は、常にクラッシュの可能性と隣り合わせであることも覚えておくと良いかもしれません。 このレンジで購入した約1億ほどのポジションは既に確定させました。ほぼプライマイゼロでしたが（笑）。私の場合、下記で購入した結…

2014年、ウクライナで政権転覆（2月：マイダン革命）があった年に、もう1つの悲劇が起きていたのを皆さん覚えてますでしょうか。マレーシア航空の旅客機MH-17が何者かによって撃墜され、墜落した事件（7月17日）です。 ドネツク上空で撃墜され、298人全員が亡くなった痛ましい事件です。 事件調査の経過 正直なことを書きますが、当時、個人的にも様々な情報を調べていて「ロシアがやったんだな…」と思っていました。ところが、8年が経過して今思うことは「欧米メディアの情報しか見てなかった…

…調達を支えることで、安全保障上の脅威が増すとの懸念・問題意識も広がったのが主な理由です。 米SECのゲイリー・ゲンスラーはバイデンの意向を汲んで金融政策を行うので、米中金融分断に関しては今後も続くと思います。下記の過去記事をご参照。 金融分断は一時的なもの・部分的なものを含め、起き得ると考えて良いと思います。投資は常にワーストケースを想定して戦略を立てるほうが良いので、中国株（ADR）が今後ダメージを受けないということはないと思っています。もしポジションの組み換えが出来るので…

…。しかもその動きを「安全保障的視点」で見る必要があります。 投資家心理を左右するもの いま投資家心理を左右するのは、米国の「制裁」活動です。どの国に対してどんな制裁を課すのか、それによってサプライチェーンは混乱し、資源価格は上昇し、通貨や株価に至るまで高騰・暴落を繰り返すのです。世界経済を悪くしているのは米国と言って良いでしょう。 米国では死者数が100万人を突破しました。ウルトラ・カオスです。 米国人は、一体どう思っているのでしょうか。政府が自国のケアをするどころか、いたず…

…下するというよりも、安全保障的視点で市場全体が左右される相場です。NIOも同様で、全体が下げたら下げます。ミーム的に上がることも今はないので、下げたところでポジションを取って長期保有するなら今かもしれまんね。ただ、William Liが言うように、原材料の高騰はEV業界にとっては良くないことです。 この2週間で中国株が全体的に上昇したことも書いておきます。また下げるでしょう。 アリババ＋60%｜JD.com＋40%｜PinDuoDuo＋90%｜NIO＋80%｜Li Auto＋…

…い…という状況です。安全保障的視点で投資を考える時、その内容次第でポートフォリオ・リスク許容度・エクスポージャー、つまりアロケーション戦略が変わるからです。 これを見誤ると、利益が取れず損失が拡大します。 ということで、どうしても政治～経済～金融を絡めて見通す必要が出てきてしまうため、長文になっております。予めご了承ください。 なぜ今首脳会談なのか マネーは生き物なので、時代に合わせて自らのポリシーをアジャストする必要が出てきます。ポイントになるのは今夜、習近平とバイデンが電…

…ダメで、「地政学的、安全保障的」視点で投資する必要があります。❞と書いてきました。RandomDaoが地政学的でも安全保障的でもないのですが、ストーリーに注目するとミーム的に上がるな…という判断は出来たと思っています。もちろん経済学的視点は一切ありません。 RandomDaoとは 発案者は、なんと12歳の黄正（Huang Zheng）という少年！ 公式ウェブサイトによると、このプロジェクトはRNDという名前の37.8兆枚のトークンを発行します。そのうちの12％は、過去12年間…

…ません。「地政学的、安全保障的」視点で投資する必要があります。 そう考えると、まともに上昇するのは時間がかかりそうですが、上がる時は一気に上がりそうな感じもします。徐々に、ET5やET7の動画も中国Douyinで増えている気がします。 私見ですが、NIOの株価上昇には米国の投資家のパワーではなく、どこかのタイミングで中国の投資家パワーが加わると考えています。 investmax.hatenablog.com これも別の記事で書きましたが、米国経済は爆弾を抱えています。インフレ…

… Societyを通じて他国の政権転覆に貢献している以上、金儲けの根源にある戦争商売を止めさせるにはそれくらいの大激震が必要なのかもしれません。 ※追記※ 周知の通り、NIOは米国市場への参入を計画に入れてるので、もし上場廃止という形になれば事業を営むことにも少なくない影響が出ます。そうならないとは思いますが…路上データやジオグラフィックデータの管理は軍事利用される安全保障上の問題が云々…とイチャモン付けられやすいです。これから株を買う時は香港の方が良いのかもなぁと思ったり。

…げない。「地政学的、安全保障的」視点で投資する必要があります。なので、私が最近このような記事を書くことが増えるのは仕方のないことです。 さて、バイデン政権がいかに支持率でも低空飛行を続けているか見ておきましょう。下記は、歴代の大統領と同じ就任日数での支持率比較です。 最悪と言われたトランプ政権を若干上回っているくらいで、支持率が低下し続けているのが分かります。93万人というCovid-19の死者を出し、インフレが加速し、稼いでいるのは投資家だけ…といういびつな経済を支持しない…

…から拠出され、元国家安全保障国家の指導者が中心となって働いている。現在の会長は、ジョージ・W・ブッシュ大統領の元特別補佐官で、国家安全保障会議の欧州問題担当上級部長であったデイモン・ウィルソンである。NEDの理事会には、現CIA長官のウィリアム・J・バーンズ、現国務次官（政治担当）で2014年ウクライナのマイダン革命の首謀者ビクトリア・ヌーランド、そして中米の極右・死の部隊への武器供給やベネズエラ政府転覆の企てで悪名高いベテラン国防官僚エリオット・エイブラムスなどの高官が名を…

…げない。「地政学的、安全保障的」視点で投資する必要があります。まだ2月ですが、ここを間違えると損失が膨らむと感じてます。 投資｜4日間で、ボラティリティー指数で稼げたのか - KAZUMA｜直感投資と戯言 現状のボラティリティー投資ルール ざっくりですが、下記が現状のBUY/SELLゾーンです。 21台まではBUYで入ります。25台以降はSELLで入ります。 この中間地点はどっちつかずのレンジなので、INはしません。ただ、25台でSELLポジションを持つと、現状かなり含み損を…

…に加盟していません。安全保障条約も締結していないので、現時点で米国がウクライナに派兵するのは問題です。ウクライナのゼレンスキー大統領も、米国がいたずらにロシアによる侵攻を煽るのは一利なしと非難しています。 ウクライナの通貨フリヴニャは、米国が大使館からの人員撤退など必要以上に危機を煽り世界に恐怖を世界に与えたせいで、通貨安に陥り経済的に打撃を受けています。 ウクライナがNATOに加盟した場合、本当にウクライナの人々は幸せになるのでしょうか。NATOがウクライナのロシア国境に進…

…．不当関税を課す３．安全保障上の問題があると叫ぶ４．人権問題を叫ぶ５．経済制裁、金融制裁を課す６．勝手に法制定する（他国に対するロングアーム法）７．空爆８．暗殺９．民主化扇動（枚挙にいとまがない）１０．民間人を飛行機から落として逃げる 以前も書きましたが、私が消去法的投票をせずに、積極的不投票をしている理由は、まともに外交を考えている政治家がいないからです。 ウクライナに関しては、根が複雑で深いので、米国がしゃしゃり出て解決できることはありません。中国は静観してますし、ここは…

…、外圧や扇動は、国家安全保障に関わるものとして対処しなければなりません。まぁ、どの国もそうですが。 そんな状況下で、Apple Daily Hong Kong のJimmy Laiは、米国政府要人とミーティングを重ねてきました。 2019年、ペンス副大統領と握手。 しかも、単なる（と言っては失礼）タブロイド紙の会社のトップが、ホワイトハウスで米国トップ２の人間と握手するなど、許されることではありません（笑）。 考えてみてください。日本の総理官邸に、香港でも台湾でもいいです、他…

…出来ない国が、他国の安全保障に首を突っ込むべきではない。 そういうスタンスで、改めて日本で配信されているアラスカ会談の内容を読むと見えてくるものがあると思います。 www.nikkei.com 中国の国家統制は、一朝一夕で作り上げたものではありません。長い殺し合い・奪い合いの歴史の中で紡ぎ出してきた。たった数百人の蜂起によって国家が倒された経験を、米国は体験したことがありません。また、たった数百人による扇動が、お金とSNSを使い、いとも簡単に生み出される危険性も中国は理解して…

…アは未だに有効な地域安全保障のための枠組みを編み出しておらず、地域紛争の影響がグローバルに波及するおそれがある。 ５．新技術のインパクト（Impact of New Technologies）： 新発明が生産性向上、人口増加、急速な都市化、気候変動への対処に間に合うか？ ６．米国の役割（Role of the United States）： 米国は「幾つかの列強の中の一番の大国」（”first among equals”）としての地位を占め続けるが、従来のような米国一極時代は…

…リカに依存せず独自の安全保障を確立すべき…６７％ ✅アメリカが常に欧州を守ってくれる…１０％ ✅米中対立においてアメリカを支持する…２２％ ✅今後10年間で中国がアメリカを抜く超大国になる…５９％ Crazyな国になりつつありますが、軌道修正できると思います。 インドvs中国、アメリカvs中国に、要注意ですね。 最後に声を大にして言いたいことが１つ。昨夜、GameStopの株が一時＋100％になりました。 GameStop Corp あまりのジェットコースターで上下が凄かった…