運用益と死亡保障。この２つを取りに行く商品が、海外の生命保険です。つまり、投資と生保が一緒になっている商品で、かつ、放ったらかしという最強のツールです。
＜注意事項＞
✅販売目的ではないため、固有名称等は伏せています。
✅ここでは格付けの高いアメリカの企業（A社）の実際の商品を例に記事を書いています。
✅記事の内容については弁護士の見解ではなく私の見解であることをご了承ください。
以前、noteのほうでも書いたのですが、改めて。
この方の場合、2百万ドルの死亡保障の保険です。支払いは1百万ドル。契約直後に亡くなっても、2百万ドルが受け取れます。
面白いのはこれ↓
途中省略してますが、何が起きているかというと…
✅45歳で契約
✅65歳から毎年20,000ドル（約200万円）を出金（85歳まで）
✅85歳の解約返戻金が9,172,926ドル（約9億円）
1億円が40年後に9億円。長生きすればするほどメリットがあるというわけですね。長生きできなくても、家族に大きな資産を残すことが出来ます。相続対策にもなりますね。
しかも80歳まで加入できるので、メリットしかありません。
このA社、アジアマーケットでオンライン診療を可能にしてきました。多くの保険会社は、例えばアメリカの保険会社であれば一度渡航して健康診断を受けないと契約出来ませんでしたが、最近では、A社含め複数の保険会社がオンライン診療で契約可能にしています。
いいことばかり書いてきましたが、日本人の場合、懸念が1点だけあります。下記の保険業法第186条です。
海外の保険会社や、その会社のエージェントになっている方は（日本人含め）、この内容をきちんと理解している人が本当に少ないです。「そんなのバレないよ」と言う方がいるかもしれませんが、法は法です。法が適用されるのは契約者である日本人です。
実際には、過去にこの条項に違反した判例がないため、「キャピタルフライト防衛策」なのかもしれません。ただ、海外の生命保険を活用して税逃れを画策したり、悪質なケースや件数が目立つと、海外不動産の加速度減価償却のようにメスが入る可能性はゼロではありません。
出口まで長丁場になるものについては、今が大丈夫だから将来も大丈夫、という訳にも行かないですよね。なので、日本人の富裕層にとって間違いなくメリットのある商品ではあるのですが、法的に事前対策を打って契約できるかどうかが重要です。そう、入りやすいものほど、出口を見ておかなければならないのです。
1億円が9億円になるのであれば、仮に所得税を支払ったとしても手残りが多くなります。一時所得で受け取れれば、もっと効果が高い。変な投資をして失敗するよりも、富裕層はこういうものを10億円くらい契約しておくほうがベターです。
