ZUUMA|直感投資と戯言

直感投資家。チャートも見ますが時事ネタ等から直感で動くスタイルです。記事は話半分以下でお読みください。キングダムの考察はnoteで更新中。https://note.com/kazugaga

米国|ついに死者が70万人を突破、国史最悪の有事と隠蔽

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米国でのCovid-19の死者が70万人を突破。これは全世界の死者数の20%に達する多さです。米国の総人口は世界の4.17%しかいないにも関わらず、これだけの死者を出してきた理由は一体どこにあるのでしょう。

 

初動対応のまずさ

2020年初のトランプ大統領の初動対応のマズさは犯罪級です。発生直後の時系列をまとめてますので、ご参考まで。

note.com

 

2020年1月21日、トランプ大統領は「中国から米国に入ってきたのは1人だけだから、問題ない」と言い切っています。これで国としての対策は後手後手になり、国民の意識も低いまま蔓延させていってしまったと思います。

 

中国が即座に武漢を閉鎖したのとは危機感がまるで違います。中国はSARSの教訓をきちんと活かして国民の生命を守り、米国はスペイン風邪による教訓を全く活かすことが出来ませんでした。

 

不自然な米国でのパンデミック

人口3億人以上が暮らす広大な土地で、結果的にこれだけ蔓延してしまったのは少し不自然な気がします。米国内では、これをどう検証・説明するのでしょう。私が知る限り、サイエンスが進んでいる国であるにも関わらず、過去の検証はほとんど国民に説明されていないばかりか、明らかに政府の不手際があったのに誰もお咎めなしなのです。

 

国の自浄作用が全く働いていません。

 

結局誰がトップに立っても変わらないということになってしまいました。そして冒頭の疑問に立ち返りたいのですが、中国からの渡航を制限したのに、なぜこれだけ蔓延したのかの合理的な理由がまったく見えません。

 

発生源が米国だった可能性

これは中国を始めとして、様々な国が疑い始めている点です。個人的には「フォートデトリック発生源説」を信じています。いや、発生源そのものはどうでもいいんです。人類はそもそもウイルスとともに進化してきたわけで、どの場所でもウイルスが発生・蔓延する可能性があるからです。

 

どうも、米国の2019年の肺炎増加はインフルエンザではないような気がします。それを中国が突き止めようとしているのはご存知でしょうか。

 

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(Source:米国の新型コロナ感染症、2019年9月前後からまん延開始の可能性大(CGTN Japanese) - Yahoo!ニュース

 

今や、中国のサイエンスは世界トップレベルです。上記は中国科学院の学術論文プレプリントの研究経過ですが、中国科学院を知らない人は「中国がデタラメ言ってる」とか「米国に責任転嫁しようとしている」くらいにしか思わないのでしょう。無知です。

 

下記はNature Indexによる2020年のランキングです。トップが中国科学院(Chinese Academy of Science)となっていて、2位のハーバードは遥か下です。

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つまり世界的に最も活用されている論文を出している機関ということになります。これがデタラメであったり、嘘を発信するような機関であれば、そもそもNature Indexにも載りません。

 

仮説を立ててみる

私の仮説としては下記です。

 

「米国は世界で最も早くCovid-19が発生し、蔓延していた。米国政府は発見(科学的トレース)が遅れたのか、またはわざと発見が遅れた形にしたのか分かりませんが、とにかく敵国である中国に発生源の責任転嫁を迫ることにした。つまり、米国は科学的トレースを他国にされると隠蔽したのがバレるので、発生源の可能性が高いフォートデトリックの調査は行われないように武漢での調査を求め続け、その間にフォートデトリックの証拠隠滅を図った」

 

今までの記事をご覧頂いている方はお分かりかと思いますが、米国政府は平気で嘘をつきます。そして、他国を責めます。他国を責める場合は、たいてい自国に問題がある時です。アフガニスタンのように、米国による民間人虐殺がバレても、一切謝りません。「謝ったら負けの国」だからです。世界の覇権国家である米国は、米国以外の国に謝ることなんてしないのです。覇権国家だからです。

 

日本に対しても然り。日本は米国の下僕なので、一国の首相をわざわざコロナ禍の収まっていない米国に呼び出しておいて、首脳会談はたったの10分で終了する国です。

 

www.asahi.com

 

完全に舐められてますね。こんなの、Zoomで終わりです。なぜ日本の政治家にはプライドと正義が無いのでしょう。恥ずかしい限りです。

 

このように自分勝手な振る舞いを続ける米国を咎める国は、中国・ロシアくらいです。経済大国というバックグラウンド、ドルという金融のボトルネックを使い、すぐに経済制裁を発動するからです。経済力が弱い国がそれをやられると、致命的です。国連の多数決で経済制裁解除が決定されているキューバ等の国々に対しても、米国は経済制裁を解かないわけですから、たちが悪いとはこのことです。

 

ここまで執拗に中国敵視を続けるのには、理由があります。Covid-19に関しても、中国を貶める罠だったのではないかと疑い始めている私がいます。別に陰謀論に加担する気は毛頭ありませんが、中国科学院の続報を待つことにしましょう。

 

米国は軍事力で、中国はサイエンスで立ち向かいます。どちらが国民の生命を奪っているか、他国の生命を脅かしているかは、結果を見れば一目瞭然でしょう。

 

日本はそれでも米国の言いなりですか?

 

ちなみに米国が軍事的な動きを加速させるのであれば、金融市場には近い将来クラッシュが訪れます。お金がじゃぶじゃぶしている時の引き潮は大きい。

 

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