社長たちとの会話
仕事柄、様々な業界の社長と話す機会があります。会社を経営したことがある方なら良く理解されていると思いますが、現在の経営環境はWorstに近いでしょう。非常に苦しい企業が多い。
今月月初に会った、地方でスーパーを複数店舗経営している企業の社長は（老舗企業です）、1店舗あたりの電気代が月100万円だった昨年と比較して、現在は1.5倍の月150万円に値上がりしていると言ってました。
50万円の電気増を賄うためには、50万円の純利益を新たに作る必要があります。
スーパーの利益率までは聞きませんでしたが、利益率3～5％とした場合（恐らくこれくらいでしょう）、1,000万～1,600万円の売上を作る必要があります。これが5店舗あれば、5,000万円～8,000万円の売上を「増やさなければ」ならないのです。
しかも電気代はこれが頭打ちというわけではなく、年内には昨年の1.8〜2倍くらいになるかもしれません。潰れる企業が増えるでしょうね。
また、USD/JPYもずっと円安が続いています。自民党が勝利した昨日は、1ドル137円を突破しました。
2022年2月13日に書いた下記の記事を改めてご覧頂くと、この半年ほどの流れが良く分かると思います。我ながら良記事でした。
誰の失政なのか
話を戻します。
シンプルに考えましょう。現在の経済的苦境を引き起こしたのは誰なのでしょうか。岸田自民党です。ウクライナ問題に日本は首を突っ込むべきではなかったのに、米国（NATO）に追随して対露制裁を課した。これが大きな原因の１つです。
制裁発動も予想通りだったのですが、きっと米国側の指示でしょう。
※繰り返しになりますが、私は積極的投票（選挙）不参加派なので、自民党が嫌いで他の党が好きということはありません。また、民主主義が嫌いで共産主義が好きということもありません。
対米従属を辞める方法
なぜ日本はここまで対米従属でベッタリなのかは、皆さん良くご存知だと思いますが、良く分からない方のために書くと２つあります。１つは「日米地位協定」で、もう１つは「日米合同委員会」です。後者は「日米合同委員会の研究」～謎の権力構造の正体に迫るという著書を読んでみてください。
対米従属を辞めるにはどうしたら良いのかと言うと、この２つを壊す必要があります。
田原総一朗曰く、安倍晋三はトランプ大統領時代に日米地位協定の改定を目指していたようです。安倍晋三は自民党の裏番長であり続け、どこかで日米地位協定の改定を模索していたのでは？そうなると、彼は消された可能性があります。
私も憲法改正ありきではなく、日米地位協定改定とセットだと思っています。また、中国とロシアは、日米安保条約の改定無しの憲法改正は納得しないでしょう。岸田はそのあたりを全く理解していないように思います。林も怪しい。ブリンケンとオースティンに言われるがままに動いているのではないでしょうか。
そもそも論ですが、日本周辺の恒久的な治安維持・和平確立を目的とするのであれば、遠く離れた米国は関係ない。日本がロシア・中国・北朝鮮と合同で安保を確立すれば良い。先にMOUを各国参加のもとで締結し、その後時間をかけて憲法改正し自衛隊も整備する。その間、紛争が起きた場合には米国が介入しても良いことにする。但し日本側の準備が整った段階で、米軍は撤退する。関係ないから。これを「無理な話だ」と言うのは簡単で、難しいからこそ日本が主導して確立させる意味がある。日本の本当の意味での平和を確立するのであれば、これしかないと思っています。
なぜ、どの政治家も言わないのでしょう。単品ではダメで、セットなんですよ。
米国（米軍）ありきだから、中国もロシアも反発する。ちょっかい出してるの米軍ですから。でも、これをやろうとすると消されるのでしょう。米国が心から平和を望んでいるとは思えません。
それでも自民党が勝つ
世界各地で政情不安が起き、デモも毎日どこかで発生しています。日本も中国経済がなかったら歳入が大変なことになっています。「今」も大変で余裕がないのですが、「将来」についても今から改革が必要です。
特に社会保障は破綻寸前です。
Source：https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202204_00.pdf
個人的に、社会保障については介護に関する負担減を事業として目指していますし、対処療法だけではなく未病域での対策も現在実行しているところです。エネルギー問題についても、次世代エネルギーの生産プラント建設候補地を選定したところです。でも、追いつくかどうか分かりません。一番大きな問題をクリアしなければならないのです。
それは何か。日本人が平和ボケし過ぎて、当事者意識が薄い（薄すぎる）という問題です。自民党が勝利したことで、それは「変わらなかった」と言えるでしょう。
最後に
1人でも目を覚まして欲しい。願いはそれだけです。民主主義がどうのとか、人権がどうのとか言う前に、やるべきことをやらないと人間が人間らしく生活できる世の中が「誰かのせい」にされて失われるだけです。
問題はシンプルに。
