バイデン政権に移行したアメリカも、予想通り「対中デカップリング」を継続するようです。
投資においては、冷静に政治動向を見つつ、デカップリングによって起きる株価下落を「ガス抜き」として見ていくことが重要です。これはトランプ政権の時も一緒でした。
米中関係が未だ危ういのは、国務長官となったジーナ・レモンドのスタンスをまず知っておくことが必要です。
✅中国の貿易慣行に対し積極的な措置で対抗
✅措置を通じて、公平な競争の実現を目指す
✅中国の妨害や不正な影響力から米国民を守る
ここから、中国の民間企業の排除が行われることは間違いないです。投資規制も続くでしょう。ということは、継続してブラックリスト（エンティティリスト）が更新され、中国のテック系を中心に「影響力のある企業」は排除されていくのだと思います。
アリババ、シャオミ、テンセント、バイトダンス、バイドゥ。このあたりは狙われるでしょうね。EVに関しても、何らかの規制が発布される可能性があり、そうなるとNIO、Xpeng（シャオペン）、Li Auto（リーシャン）あたりがイジメられてケジメられるかもしれません。
政治に首を突っ込んでも仕方ないので、私が政治トピックスを見る理由は「株価のガス抜き」になっているかどうか。この1点です。
✅ニュースの本質を知る（フラットな目線）
✅本業への影響を知る
この2点から判断して、「買い」に値するガス抜きなのかどうかを見ます。実はトランプ政権においても、投資的に簡単だったのは「トランプ発言」で惑わされた投資家が多く、その都度株価が売られたケースです。売られた時が実は「買い」でした。
トランプの発言については、ワシントン・ポスト紙がFact Checkを行ってきました。トランプが誇張・虚偽の発言をした数は3万回を超えていました。
前述の通り、発言に「惑わされた」投資家が「売り」に走ったのですが、彼らは情報の本質を見抜けずに「売り」という行動を起こします。私は本質を見抜き、「売り」が実は「買い」ではないのかという発想のもと、「買い」の場面を見抜こうとしてきました。
投資家が手放したポジションを、あえて取るのです。
もちろん、全てが上手く行くことはありませんが、確率としては高かったと思います。注意点としては、フラットな目線で見抜くべきところに、感情（期待）が入ってしまうこと。それをやってしまうと、プラ転するまでの時間が膨大になってしまいます。迷わず損切りですね。
アメリカが正義を主張する時、そこにエビデンスやロジックはあんまり必要ありません。「世界一の経済大国」という印籠があるからです。
冒頭のジーナ・レモンドの発言に関しては、カマラ・ハリス副大統領が異なる見解を持っていることを改めて書いておきます。
カマラ・ハリス
「中国との貿易戦争で、米国は30万人の製造業の雇用を失い、不況に陥った」とし、中国との貿易摩擦を強めたトランプ政権を批判しました。
副大統領は、トランプ政権による対中デカップリングを批判してました。まぁこの本質は貿易戦争（関税戦争）なのですが、中国の不正？に対するアメリカの報復行為だったわけです。バイデン政権は、アメリカ国内での対中デカップリングは進めるようですが、関税戦争を続けるかどうかは分かりません。
ただ、アメリカで30万人の雇用が失われたわけですから、もしそれを回復するのであれば、対中デカップリングを演じながら関税戦争は終わらせるという、矛盾した政策のレールを走らなければなりませんよね。
皆が同じニュースに接している中、投資の機会を見つけられるか。ここが投資脳の鍛えどころです。
繰り返しになりますが、アメリカvs中国、インド（アメリカ）vs中国、そこにウイグル、台湾が絡んでくるのかな、と。アメリカは東京五輪すら強奪しようとしてますが、もともとそういう国だということです。
ちなみに最近の中国に関しては、大前研一さんがこんな記事を。
表面的な情報としては間違ってないと思いますが、私はこの中国の動きの裏にあるアメリカの動きまでは大前研一さんが調べ切っていないと感じます。キャッチーな記事にするため、ヒトラーと習近平を安直に結びつけてしまった感は否めませんが、中国は軍事覇権が本丸ではありません。圧倒的経済覇権国となり、結果的に支配圏を広げるほうが本丸。
習近平もアメリカを中心とした同盟国の結束に（一応）警戒感を示していますが、経済圏を確固たるものにして、表面的でもグローバルな民意を獲得したほうが賢い。既報の通り、民意は傾いてます。
対中デカップリングをやればやるほど、アメリカは覇権を手放します。対話可能なリーダーは一体出てくるでしょうか。
