先日の記事にかなりの反響があったようで、アクセス数が増えていました。
コンプラ的に個別銘柄についてあんまり書けなくなってしまったので（拡大解釈しているだけかもしれませんが）。今回は最後にちょろっと書きます。
実は中国と上手くやりたい日本
そもそも政治と経済、政治と宗教は本来切り離して考え、それぞれが影響しないように（特に悪い影響は排除するように）するのが各国にとって良いことのはず。にも関わらず、政治が経済の邪魔をしているのがここ数年間のおおまかな流れかと思っています。
前回の記事で書いたように、実は日本は中国と上手くやっています。塩城だけではなく、各都市でイノベーションセンター構想を進めています。これらの動き、知ってますか？
ニュースだけ見ていると、日本は中国と距離を置き、米国とズブズブ…という刷り込みをされてしまいますが、実情は少し違います。少なくとも、米国で上記のようなイノベーション構想が進んでいるのを聞いたことがありません。イノベーションに排他的だからです。
日本は政治的には米国寄りですが、経済的な繋がりを中国側と濃くしようとしています。目立たないようにやってますが、実情を知れば知るほどかなり力を入れているのが分かります。
日本は子犬を演じながら牙を研ぐ
一方で、米国は相も変わらず日本政府に圧力をかけています。
あまり大きな声では言えませんが…日本におけるコア・インフラになり得るアプリやAIの中に、中国発の技術を使うことが許されていません。現在開発している某AIについても、開発中に中国発の技術を使用していないかどうか報告が求められています。日本が真の独立国家ではないことが、ここからも分かりますよね。以前ご紹介しましたが、中国には米国より優れたアプリや技術が存在しています。
（追記2022.9.14）
Microsoftをプロマネに入れて開発したCOCOAも、運用見直し（停止の方向）するようです。
中国企業の最先端技術が同盟国の中に入っていくのを米国が嫌がっているわけですが、なぜそうなのかと言うと防衛費を奪い取れなくなるのと、支配が及ばなくなるのを恐れているからです。
もちろん一般の方はこのようなことを知ることもないですし、日本が影で八方美人的に振舞っているのを知ることも殆どないでしょう。キッシンダーもニュースでは対中強硬的な態度ばかりが強調されますが、そもそもメディア（情報）は米国の支配下にありますから、断片しか伝えられていないというわけです。
米国の制裁の影響を受けない体質へ変換していく国
米国がこのようなブロック経済を進めている中で、中国とロシアは米国による制裁の影響を受けない新しい経済圏を作ろうとしています。米国はことあるごとにLong Armを伸ばしてきますし、ダブスタで言いたいこと言うだけの国なので（最悪は民間人を殺戮し街を破壊します）、もう辟易しているんですね。
ブラジルも、そんな米国から距離を置こうとしています。下記はどうでもいいことかもしれませんが（笑）、いい意思表示だとは思います。
ブラジルは、中国・ブラジルハイレベル協力委員会（ＣＯＳＢＡＮ）で中国との貿易を拡大しています。賢いですね。大きな経済圏で双方にメリットがある貿易を拡大していく手法はWinWinです。どこかの国のように、制裁ばかりしていては世界の経済が混乱します（現在、混乱済み）。ドイツのマクデブルクで群衆が集まり、『Nord Stream！！』と連呼した光景は、人々の正しい姿を表しています。
果たして民主主義とは、人のためのイデオロギーではなかったのでしょうか？
インフレもエネルギー資源高もロシアだけのせいにされていますが、そもそもミンスク２を履行しなかったウクライナ、履行させなかった米国・EUが発端です。喧嘩両成敗ですが、日本がそこに加担してしまったのはモーションだとしても情けない。AB氏の国葬も、G7首脳が誰も来ないという惨状です。TO1教会の裏にCIAがいますから、めくられたくないのもあるのでしょうね。
今回もめくられないでしょう。
本題
さて、前置きが長くなりましたがここを理解しないと現在と未来を正しく理解できません。NIOは、中国の地方政府が出資してきた企業で、EVにAIを積んでいます。ここにイチャモンをつけられる可能性があります。米国進出についてはまだ波風も起きていませんから、今のところは大丈夫だろう、とは思っています。
BYDも上手く日本市場参戦を発表しました。
がしかし、その矢先に下記の制裁措置が突如発表されたわけですね。対中輸出と対ロ輸出に規制をかけたわけです（笑）。
8月上旬にARKのキャシーについて「買うべき株を間違っている」と判断し、そのことについても記事を書きました。
前置きで書いてきた通り、政治と経済は切り離して進めるべきところを、つまり安全保障的要素を介在させるべきではないところを、米国が「いつものように」介入してくるのが今のマーケットです。今年は「安全保障的観点で株価が上下する」とずっと書いてきた通りになっていると思います。企業の経済活動（決算発表）など、株価が上昇し続ける理由とはなりません。見ていても無駄です。
現在の円安も、以前から「米国が他国の通貨安を引き起こす必要がある」と書いてきた通りです。
特に、下記の記事はストーリーとしては大変まともな記事だったと思いますので、改めてご一読ください。恐らく、この観点で解説してきた投資関係者は皆無でしょう。著名なSNSアカウントにも、まともな見解を示せる人がいませんでしたね。
本題の結論ですが、NVIDIAに対して突然米国政府が輸出規制を「強制させた」ように、AI技術に対しても何らかの規制がかけられる可能性は多分に残されています。この観点で、NIOの米国・日本進出は引っ掛かります。冒頭で述べた部分につながる可能性ですね。
NVIDIAとはパートナーです。
また、エネルギー危機を引き起こすことで中国発EVの世界進出を止める、または遅延させようとした米国の裏作戦については、ラグジュアリーブランドのEVに対する影響は少ないと思いつつ、EUでは影響が出てくるはずです。また、NVIDIAの規制のように堀を崩すやり方もまだまだ残されています。
ということで、最後に8月の納車台数をアップデートしておきましょう。
株価については詳しく触れませんが、以前から書いてきた通り①US$19以下はBUY②但し、買うならHK株の2点でロング、です。待てない人は、現在買うべき銘柄ではありません。
